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老後のお金を考えるうえで不可欠な「インフレ」対策
高齢者にとって一番怖いのは「インフレ」です。預金金利は上がらず、年金額は上がったとしても物価上昇率に追いつかないため、努力して蓄えた老後資金の目減りが進むことになります。
2022年から上がり始めた物価ですが、この値上がりは一時的なものかというと、筆者は「今後もしばらくは続くのではないか」と予想しています。人口減少による経済力の低下で円安が続き、人件費は上げざるをえません。
日本銀行は「2％物価目標」を掲げていますが、もし、2％ずつ物価が上がっていった場合、生活費は約20年後には1.5倍、約35年後には2倍となる計算です。つまり、夫婦2人の生活で現在毎月25万円ほどの生活費がかかっているとすると、約20年後には37.5万円になり、約35年後には50万円かかるということになります。
そこで、老後資金をできるだけ長生きさせる方法を考え、定年退職後も元気なうちはできるだけ働いて収入を得ることがインフレ対策となります。
「住宅ローン」「介護問題」なども事前に対策を
また、昨今では晩婚などさまざまな要因から、定年退職後も住宅ローンがのこる家庭が増えています。定年退職の時点でどのくらい残債があるかは、事前に確認しておくべきです。
なお、医療や介護にかかるお金も人手不足等により大きくなっていくことが予想できます。60代、70代はまだ元気でも、80代になると病気やケガによる入院の確率が高まります。加入している医療保険の保険証券などで、満期の時期等を確認しておきましょう。
老後のために個人年金保険に加入している方も多いですが、こちらも受給期間（いつからいつまで受け取れるのか）を必ず確認しておくべきです。
さらに、老後は夫婦2人で過ごす期間と1人で過ごす期間にわけられます。資産状況や保険の内容を夫婦間で確認して、1人になったときの住まいや暮らし方についても元気なうちに考えておかなければなりません。
まとめ
定年退職を前に、考えておく必要があるのは次の4つです。雇用保険健康保険税金（確定申告・年末調整・住民税）マネープラン（住宅ローン・保険等）雇用保険（失業手当）をはじめ、定年退職後まもなく申請期限があるものもありますので、在職中から準備しておく必要があります。老後の期間は長くなっていますから、住まいやお金の問題も含めて1人で抱え込まず、家族で話し合うようにしましょう。
川淵 ゆかり
川淵ゆかり事務所
代表
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