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「企業型DC」あるいは「iDeCo」と退職金の節税効果を最大限発揮する方法
会社の企業年金制度に確定拠出年金がある場合、または、それと同じ仕組のiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合、企業型確定拠出年金またはiDeCoを一時金で受け取った後、4年超あけて退職一時金をもらうと、退職所得控除が2回使えて、節税効果がさらに高まります。
年金には確定給付型年金と確定拠出型年金があります。
確定給付型年金は、会社側が資金を運用して退職金を準備する制度です。
これに対し、確定拠出型年金は会社側が掛金は出しますが、運用は従業員自身が行う制度です。
iDeCoも個人型確定拠出年金という通り、個人が掛金を出し、運用も個人のリスクで行います。確定拠出型年金の一時金は60歳から75歳のまでの間に受け取ることができます。
受取時期を選べるので、企業の退職一時金を65歳でもらうとしたら、企業型確定拠出年金またはiDeCoを60歳でもらえば、両者の間に4年超の期間があくので、退職所得控除が2回使えることになるのです。
次の前提でどのくらいメリットがあるか試算をしてみましょう。
■前提条件
退職一時金：2,000万円
企業型確定拠出年金またはiDeCo：500万円
勤続年数：60歳時点で勤続30年、65歳時点で勤続35年
1. 65歳で一緒にもらう
課税対象金額：
（2,000万円+500万円）−（40万円×20年+70万円×15年）＝650万円
650万円×1/2＊＝325万円（課税対象金額）
所得税 325万円×10％−9.75万円＝22.75万円
住民税 325万円×10％＝32.5万円
税金計 55.25万円
課税対象金額が325万円のときの所得税率は10％、所得控除額は9.75万円、住民税は一律10％にて計算
2. 60歳と65歳の2回に分けてもらう
2-1 60歳で企業型確定拠出年金またはiDeCoをもらう
課税対象金額：
500万円−（40万円×20年＋70万円×10年）＝0万円
0万円×1/2＊＝0万円（課税対象金額）
税金計 0万円
控除額が受取額を超えているので、税金はゼロ
2-2 65歳で退職一時金をもらう
課税対象金額：
2,000万円−（40万円×20年+70万円×15年）＝150万円
150万円×1/2＝75万円（課税対象金額）
所得税 75万円×5％＝3.75万円
住民税 75万円×10％＝7.5万円
税金計 11.25万円
課税対象金額が75万円のときの所得税率は5％、住民税は一律10％にて計算
65歳でまとめてもらうと、税金は55.25万円、60歳と65歳で分けてもらうと11.25万円となり、44万円の節税となります。
＊ 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）―計算方法・計算式」による
