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老齢年金は課税対象…実際にできる年金の手取り額、さらに20年後には目減り予想
平均的な共働き夫婦で、月31万円ほどの年金額。これだけあれば、高齢夫婦ふたり、十分暮らしていけそう……そう考えるでしょう。ただ、これは短絡的な話。31万円というのは給与でいえば額面。公的年金のうち、老齢年金は65歳未満で108万円以上、65歳以上であれば158万円以上で課税対象で、所得税は以下の式で算出します。
所得税＝（年金額－社会保険料控除など各種控除）×5.105％（所得税率5％×復興特別所得税1.021）
※1円未満は切り捨て
所得税は、社会保険料や各種控除（配偶者控除や扶養控除、特定扶養親族控除など）を引いた金額に課税されます。実際に手にする年金は額面の85％〜90％程度となり、前出の夫婦であれば二人で26万円程度になります。
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、夫婦ともに65歳以上、かつ無職の1ヵ月の生活費は23.6万円。共働き夫婦であれば、税金など引かれた手取り額でも十分暮らしていけそうです。
年金だけで十分という誰もが憧れる悠々自適な生活が、夫婦共働きであれば叶う……しかし、そういっていられるのは今のうちだけかもしれません。
政府の試算では、2040年半ばくらいには「年金は2割目減りする」としています。つまり、現在、手取り月26万円の年金を手にしている平均的な共働き夫婦であれば、月手取り20万円強になってしまうということです。
このとき、生活費が現在と同額だとしても、月2万～3万円の赤字になる計算。「年金だけで暮らす」という夢は、平均的な共働き夫婦では叶わなくなる可能性があるのです。
もちろん、これはあくまでもシミュレーション上の話。年金だけで暮らせそうでも、ちょっと無理かもしれなくても、収入のほとんどが公的年金になってしまう日本人の老後。不測の事態に備えて、万全に備えておくことが肝心です。
