検索
「iDeCo」「NISA」で資産形成をして増やす
年金を増やす方法3つ目は、私的年金として国が推奨する「iDeCo」や非課税制度である「NISA」を活用することです。税制優遇を受けながら資産形成ができ、いずれも投資によって得た利益に税金がかからない仕組みになっています。iDeCoの場合、さらに「毎月の掛金が全額所得控除になる」という大きなメリットがあります。
原則、iDeCoの加入は60歳までですが、健二さんが定年後も引き続き厚生年金に加入して働く場合は、最長65歳まで加入することができます。会社員の場合、毎月の掛金上限は2万3,000円（会社により1万2,000円の場合もあり）ですから、200万円程度の積立が可能です。
健二さんは年収も高いですから、所得控除による恩恵も期待できます。たとえば、課税所得が700万円の場合、iDeCo（掛金ひと月2万3,000円×12＝年間27.6万円）で得られる税のメリットは所得税率23％、住民税率10％で9万1,080円となります。
個人年金保険等で受けられる生命保険料控除と比較すると、こちらは所得控除として認められる金額に上限が設定されているため、仮に同額を保険料として納めたとしても受けられる税のメリットは1万3,200円にとどまります。
また、第3号被保険者の聡美さんもiDeCoへの加入が可能です。現在のパート収入では税金の負担はありませんが、今後収入を増やし厚生年金に加入して働くのであれば、もちろん所得控除のメリットも受けられます。
第3号被保険者のままであれば加入は60歳までとなりますが、厚生年金に加入すると健二さんと同様、月々最大2万3,000円の掛金を65歳まで拠出することが可能です。仮にこの間3％で運用ができれば、1,000万円以上の“自分年金”を増やすことができるのです。
もちろん、2024年から拡大が期待されるNISAも活用をおすすめします。つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて毎年360万円、生涯枠として1,800万円まで非課税運用が可能です。これまで投資は未経験という安田様も、今年のうちにまず「つみたてNISA」をスタートさせることで、いい“慣らし運転”になるでしょう。
老後の準備も資産形成も「時間を味方につける」ことが最も重要です。この機会にぜひご夫婦でこれからのことをしっかり話し合っていただき、1日も早く将来に向けて1歩を踏み出してほしいものです。
山中 伸枝
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走
