「現在の暮らし向きは?」と聞かれたら、どのように答えるでしょうか。可もなく不可もなく……そんな当たり障りのない答えをする人が多いかと思えば、実は日本国民の半数が「生活が苦しい……」と回答するといいます。まさに土俵際の日本。みていきましょう。
平均月給28万円…日本人の「半数以上が生活苦」の異常事態「もう、ムリかもしれない」 (写真はイメージです/PIXTA)

給与を上げられない日本人…もう未来はないかもしれない

――現在の暮らしの状況はどうですか?

 

そう聞かれたらどう答えるでしょうか? 厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、「苦しい(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)」が51.3%。全国民の半数が生活苦を訴える……なんとも恐ろしい状況です。

 

物価高がこんなに長く続くとはどれほどの人が予想していたでしょうか。もちろん、物価高以上に給与が上がれば、何も問題ではないのですが……。

 

1995年を100とした際、世界主要国の中では「米国」が222と2倍以上に増え、隣の韓国に至っては291と3倍弱に増加しました。それに対して日本は95。OECD調査33ヵ国で唯一、マイナスを記録しています。つまり日本人はこの30年ほど「給与が上がる」という経験をしていません。そのためか、企業側も「給与を上げる」ということに慎重姿勢。あの賃上げブームの広がりも、どこか限定的なのはそのためでしょうか。

 

給与が上がらなければ、自助努力するしかない……いま、すべての日本人に課せられていることです。国も貯蓄から投資へ転換させようと必死ですが、投資である以上、誰もが上手くいく=資産を増やせるとは限りません。

 

前出の厚生労働省の調査によると、この1年で「貯蓄が減った」と回答したのが36.3%。60代以上では「貯蓄が減った」が40%を超え、減少理由として「投資」は10%超。数にしたら高齢者の4%ですが、人口で表すと160万人と、かなりの数になります。

 

また「そもそも投資するにしても元金がない」という人も多いでしょう。毎日生活するだけで、投資なんて……そんな現実を前に、日本人はさらに窮地に追い込まれていきます。

 

物価高、上がらない給与、自助努力を求められても努力さえできない日本人。「もう、ムリかも……」、そんな諦めの声が聞こえてきます。