平均年収550万円では…「ローン破綻」が激増する、日本の絶望的未来

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どんどん遠のくマイホーム…それでも「家を持ちたい日本人」の末路

不動産経済研究所『首都圏新築分譲マンション市場動向』（2023年5月）によると、戸当り平均価格は8,068万円。東京23区に限ると平均1億円超え。神奈川県で6,000万円、都下、埼玉県、千葉県で5,000万円ほどとなっています。

一方で厚生労働省の調査によると、サラリーマンの平均給与は月収で34.2万円、年収で554.9万円。首都圏で新築マンションを買おうとすれば年収倍率（購入者の年収と物件購入価格の比率）は14倍にもなり、東京23区では20倍超え。神奈川県や東京都下でも10倍近くになります。年収倍率の適正値は5～7倍といわれているので、普通のサラリーマンでは、適正な範囲で首都圏のマンションを買えないということになります。

それでも「どうしても、マイホームがほしい」となると、（銀行が貸してくれるだけ借りて）無理して購入を決断するか、夫婦共働きでペアローンを活用するか、選択肢は限られてきます。しかも、このような買い方をすると、「夫の給与が減少→ローン破綻」「妻が子育てを優先するためにパートに→収入減少→ローン破綻」などと、ローン破綻のリスクが劇的に高まります。

2000年代以降、サラリーマンの平均給与（月収）の推移は以下の通り。まったく変わっていません。一方、住宅価格は右肩上がりで天井知らず。このままでは「無理をして家を買う」がスタンダードとなり、ローン破綻を迎える日本人が急増……そのような未来も、決して絵空事ではないのです。

持ち家志向の高い日本人。一般人でも無理なく夢を叶えられるよう、住宅価格の上昇を上回る賃上げが期待されます。