住民税「かかる/かからない」ボーダーライン上にいるサラリーマン…現役時代の給与額
前出の計算式から考えると、65歳以上の場合、単身世帯では「110万円+45万円=155万円」が、夫婦世帯では「110万円+（35万円×2+31万円）=211万円」が、住民税がかかるかかからないかのボーダーラインとなります。
年金「年211万円」以下。現役時代、どれほどの給与を手にしていると、このラインに引っかかるのでしょうか。
国民年金が満額支給の場合は、2023年4月（6月支給分）から6万6,250円。また会社員や公務員などが対象となる厚生年金は、加入期間が2003年3月までは①「平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数」、加入期間2003年4月以降は②「平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」で計算できます。
ではストレートで大学に入学・卒業をして就職し、60歳定年まで働いたサラリーマンについて考えてみます。国民年金が満額支給だとすると、厚生年金部分は131.5万円以下でなければなりません。便宜上②の式でのみ使って考えると、32等級ある平均標準報酬額のうち29等級以上、標準月額54.5万円以上だとこのラインを超えることになります。そして平均的な賞与を手にしていると仮定すると、大卒サラリーマンで月収で42万円以上であれば211万円のラインを超える可能性が出てくるのです。割合にして17〜25％程度。少数派の勝ち組は、この「211万円の壁」を意識しないとならないでしょう。
またこれは「夫婦世帯で世帯主の所得」に限ってのこと。世帯主の所得が211万円以下、かつ妻（夫）の所得が155万円以下でなければならないことを忘れてはなりません。
ある意味、サラリーマンの勝ち組だけが意識しなければならない「年収211万円の壁」。この壁を境にすると、1年で約6万円ほど、手取り額に差が生じるといわれています。また住民税非課税世帯であれば、健康保険料や介護保険料の負担が減るというメリットも。なんとか「年収211万円の壁」を超えないよう工夫を……と考える人もいるかもしれません。
たとえば、年金の繰上げ受給。65歳から受け取れる年金を1ヵ月受け取りを早めるごとに0.4％減額され、満60歳で手にすれば30.0％減額されます。ただ一度減額されると、この減額率が生涯続くので注意が必要です。また住民税非課税限度額の壁は、居住地域によっても異なり、203万円や193万円がボーダーラインという地域もあり注意が必要です。
「210万円」か「211万円」か。その差は大きく、役所が「大変ですよ、注意してください」と教えてくれるわけではありません。定年後、年金を受け取るときになってからこの事実を知り「まさか、聞いてないよ……」と大泣きするわけです。だからといって、過度に意識し、所得を抑えるというのも考えもの。まずはきちんと、実現したい老後をイメージして、そこから逆算して資産形成を進めていきましょう。
