月収42万円だった「勝ち組」サラリーマン、定年後の嗚咽…役所も教えてくれない「年金211万円の壁」に「まさか、聞いてないよ」

高齢者世帯の3割、「住民税」は非課税

厚生労働省『2021年　国民生活基礎調査』によると、全世帯5,142万世帯のうち、3,942万世帯が住民税課税世帯でした。

住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める税金で、公共サービスの運営費用として徴収されます。基本的には、一定以上の収入があれば住民税を支払う必要がありますが、「生活保護を受けている人」「未成年者や障害者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人」などは、住民税が非課税になります。

つまり1,200万人、全体の23%は住民税のかからない世帯だということです。世帯主の年齢別にみていくと、年齢があがるにつれて所得もあがり、住民税の非課税世帯は減少しますが、50代を境に再び増加。世帯主が65歳以上では34.6%、75歳以上で41.9%が住民税が非課税です。

高齢者ほど住民税の非課税世帯になりますが、その多くは年金の受取世代。同調査によると、すでに公的年金を受給している高齢者世帯のうち、約1/4は所得に占める公的年金の割合が100%。80~100%未満が33.3%。老後の生活において、いかに年金が重要かが分かります。

「年金には税金はかからない」と勘違いしている人は多いですが、基本的に「雑所得」扱い。公的年金であれば「公的年金等控除」という控除が受けられます。65歳以上であれば110万円。また前年の合計所得金額が市区町村の条例で定める金額以下（下記は東京23区内の場合）の人は、住民税の均等割りが非課税になります。