（※写真はイメージです/PIXTA）
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サラリーマンのマイホーム…どこまで「東京」にこだわるか
昨今、東京の新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど、「東京でマイホームを実現」は庶民には届かない夢になりつつあります。
とはいえ、「東京の家は高すぎる」とは昔から言われていたこと。そして県境を挟んで、東京アドレスに固執するか、それとも東京アドレスを諦め、少しでも安価な街でマイホームを実現するか……そんな選択を、多くの人はしてきました。
たとえば東急田園都市線。東京アドレスの「二子玉川」にするか、多摩川を渡り、神奈川県の「高津」や「溝の口」にするか。東京メトロ東西線では、東京アドレスの「葛西」にするか、旧江戸川を渡り、千葉県の「浦安」にするか。JR京浜東北線・埼京線では、東京アドレスの「赤羽」にするか、荒川を渡り、「川口」や「戸田」にするか。
そして川は渡りませんが、東武東上線では、東京アドレスの「成増」にするか、それとも1つ先の埼玉県の「和光市」にするか……究極の選択です。
「成増」駅から2分、「板橋区成増2-19-2」の2022年の公示地価は105.0万円 /m。同じように「和光市」駅から2分、「和光市丸山台1-10-5」の公示価格は69.0万円 /m²。県境を挟んで、地価は三分の二に。
単純に考えて、東京よりも安くマイホームを実現できたり、同じ予算でもより広い家が手に入ったり。東京アドレスにこだわらないメリットは多そうです。
実際に「成増」と「和光市」は、直線距離で2キロ強。県境は「成増」に近いため、最寄りは「成増」だけど、住所は「埼玉県」という場合も多いようです。
たとえば「成増」より13分、東京アドレスの3LDK・新築一戸建て（土地70㎡、建物85㎡）は、価格6,000万円。一方、「成増」より徒歩14分。埼玉アドレスの新築一戸建て（土地90㎡、建物110㎡）は、価格5,000万円。駅からほぼ同じ距離でありながら、東京アドレスを捨てたほうが、安く、しかも広い家が手に入ります。
それでも東京アドレスにこだわるかは、価値観によるでしょうか。
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ほぼ同じ条件で「東京アドレス」と「埼玉アドレス」…返済プランはどれだけ違う？
子育て世代の多くがマイホームを考える30代後半。厚生労働省の調査によると、30代後半（平均37.6歳）のサラリーマンの平均給与は月34.1万円、年収で573.4万円。頭金を物件価格の2割を入れるとして、前述の戸建てを検討したとしましょう。住宅ローンの返済方式は元利均等、金利は年利0.5％、返済期間は30年とします。
東京アドレス、6,000万円の戸建ての場合、頭金は1,200万円を用意。そして月々の返済額は14万3,610円で、年収に対する返済負担率は30％になります。
埼玉アドレス、5,000万円の戸建ての場合、頭金は1,000万円を用意。そして月々の返済額は11万9,675円で、返済負担率は25％になります。また東京アドレスと同様、頭金1,200万円を用意したとしたら、月々の返済額は11万3,692円となり、返済負担率は23％まで低下します。
返済負担率の上限は、年収400万円以上で35％といわれていますが、余裕ある返済を考えるなら20％前後が理想。東京アドレスにの場合は、毎月の負担が重いのは明らか。埼玉アドレスも余裕があるとはいえませんが、東京アドレスとの差は歴然です。
