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就職氷河期が生み出した「絶望する若者たち」
就職氷河期は、いつから始まったのか。1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。
大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。
2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55・1％になった。同年4月には日経平均株価は7,607円まで下落した。多くの企業にとっても未来が見えず、雇用環境は激変した。
1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安、2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック。そして2020年からのコロナショック。
当然ながら私たちの雇用や生活は、常にその時の経済状況に翻弄されてしまう。経済記者として社会人のスタートを切った筆者には、大きな疑問が生じた。
当時、「失われた10年」から企業利益がV字回復すると、株式市場がITバブルに沸いていた。そのITバブルがはじけた直後、決算説明会で企業がこぞって「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益を出していく」と説明したことに違和感を覚えた。
若者の多くが休みなく働き、疲弊していた。正社員になれず、派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非正社員として働き、心身をすり減らして絶望する若者が多く存在した。若年層の失業率は、約10％と高く、閉塞感が広がっていた。
問題に本気で向き合ってこなかった日本
この違和感や閉塞感が何なのか。それを突き止めるため、筆者の就職氷河期世代の取材は始まった。
2003年、内閣府は「国民生活白書」で、2001年時点の15~34歳の若年層のフリーター数が417万人に上ると発表した。社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化していく。
雇用の二極化によって中間層が崩壊していけば、働く本人にとっても日本経済にとっても大きな影響があるはず。ミクロの雇用の質の低下は、マクロの日本経済の弱体化にもつながる。
そう筆者は確信し、2004年から、当時在籍していた週刊「エコノミスト」誌で特集し、問題提起した。
