高齢化の進行により要介護者も増加。それに伴い介護を理由に会社を辞めてしまう「介護離職」も増加する懸念が広がっています。特にまだ働き盛りというタイミングで会社を辞め長期介護となった場合、新たな悲劇が生まれることに。見ていきましょう。
年金月14万円・70代親の介護に、40代ひとり息子の悲鳴「もう、疲れました…」気づけば年金世代、老後崩壊の悲劇 (※写真はイメージです/PIXTA)

1年で約10万人が介護離職…なかには40代も

厚生労働省『令和3年度 介護給付費等実態統計の概況』によると、要支援者・要介護者(1年間継続して介護予防サービス、または介護サービスを受給した人)は393.7万人。ボリュームとして最も多いのは「要介護1」で日常生活や立ち上がり、歩行に一部介助が必要となる人たち。認知機能低下が少し見られる場合もあります。最も要介護認定の段階として最も重い「要介護5」は34.2万人で、日常生活全体で介助が必要で、コミュニケーションをとるのも難しい状態であることも多いです。

 

【要介護・要支援状態区分別「年間継続受給者数」】

要支援1:25.2万人

要支援2:39.0万人

要介護1:92.3万人

要介護2:82.6万人

要介護3:64.2万人

要介護4:55.9万人

要介護5:34.2万人

 

出所:厚生労働省『令和3年度 介護給付費等実態統計の概況』より

 

厚生労働省では要介護認定の段階を判断するうえでの基準として、介護の手間にかかる時間である「要介護認定等基準時間」を定めています。「要介護5」となると1日2時間程度は介護に時間が割かれます。もちろんこの時間を確保できればいいわけではなく、“付きっきり”となるでしょう。

 

【要介護認定等基準時間の内訳】

要支援1:25分以上32分未満

要支援2/要介護1:32分以上50分未満

要介護2:50分以上70分未満

要介護3:70分以上90分未満

要介護4:90分以上110分未満

要介護5:110分以上

 

これだけの時間、介護に時間を要するとなると「仕事なんてしてられない」というケースも多いでしょう。厚生労働省『雇用動向調査』によると2021年、「介護・看護」を理由に離職した人は約9.5万人。男性は2.4万人、女性は7.1万人。

 

たとえば親の介護が必要となった共働き夫婦がいたとしたら。「仕事を辞める」という選択をするのは、自身の親の介護だろうと、義理の親の介護だろうと、夫よりも妻のほうが多そうです。また未婚率が上昇するなか、ひとり息子が親の介護をするというパターンも今後増えていくでしょう。そうなると男性の介護離職者もさらに増えていくかもしれません。

 

【年齢別:介護・看護を理由とした離職】

20~24歳:0.9/2.7

25~29歳:3.2/1.2

30~34歳:0.1/2.6

35~39歳:1.9/1.6

40~44歳:3.1/2.8

45~49歳:3.5/16.8

50~54歳:1.3/8.5

55~59歳:3.7/22.6

60歳以上:6.3/12.5

 

出所:厚生労働省『雇用動向調査』(2021年)より

※単位は千人