生活保護のよくある誤解…「家族の資金援助が条件」「稼いだ分は全額減額」どちらもウソ！知っておくべき“本当の仕組み”【特定行政書士が解説】

生活保護は、貧困によって最低限の生活すらできなくなった場合に、最後のセーフティネットとして機能するものです。しかし、誤解や偏見のために、本来受給すべき人が受給できていない実態があります。本記事では、これまで10,000件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏が、著書『わたし生活保護を受けられますか』（ペンコム）から、生活保護についての正確な知識を解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

生活保護制度の仕組みと「不正受給」の条件

◆生活保護制度の仕組みを正しく知っていれば、もっと早く人間らしい暮らしができる

日本の生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低生活を保障するため、実によくできています。

生活保護費は多くないからいざという時に困ってしまうと悩む方もいますが、たとえば他県に住む親が危篤状態で駆け付けたいときなど、申請をすれば帰省するための交通費が通常の生活保護費とは別に支給されます。

隣の部屋に悪臭や騒音問題を起こすトラブルメーカーが入居して困っている、ストーカー被害に遭って引っ越したい、エレベーターのない賃貸物件で足が悪くなったので2階まで階段で上がれないから引っ越したいなど、やむを得ない事情で引っ越したいときには、荷物を業者に運んでもらう引っ越し代や、新居の敷金・礼金・火災保険料・鍵の交換費用などの申請もできます。

エアコン、ガスコンロ、炊飯器、食器など、最低生活を送るのに必要なものが全くない場合には、家具什器費の申請もできます。

しかし、このことを知らずに借金をしてしまったり、やむなく経済援助を受けてしまって、本来申請すれば受けられるはずの生活保護費を受けられないだけでなく、借り入れや経済援助が収入扱いとなり保護費が減額されてしまう悲しいケースの相談も途切れることがありません。

生活保護制度の仕組みを正しく知っていれば、人間らしい暮らしができたのにと嘆く方は多いです。