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6割以上の相談者が申請に至らない
生活保護の申請は、申請書を出して受理してもらわないと始まりませんが、実際には受理までのハードルが高くなっています。
実際に統計データで見ていきましょう。
◆生活保護の申請が受理されれば、90％超が保護開始
たとえば、大阪市であれば、福祉局が所管する各種事務事業の統計資料として『福祉事業統計集』というものが公表されています。
大阪市：福祉事業統計集
令和2年（2020年）全体版では、過去5年分の年度ごとの生活保護申請件数や、そこからの生活保護開始件数が掲載されています。
そして、生活保護開始の世帯件数を、生活保護申請件数で割ると“保護開始率”とでも呼ぶべき数字が算出されます。
ちなみに大阪市の場合、令和2年度の数値で計算すると92.4％です。
なお日本全体での“生活保護開始率”を調べたい場合は、厚生労働省の下記ホームページから資料の閲覧が可能です。
厚生労働統計一覧>3.社会福祉＞3.2生活保護＞被保護者調査>調査の結果
◆相談から申請に至る「申請率」は？
次に、相談件数のうち、生活保護申請に至った人の割合を表す「申請率」を調べたいと思います。窓口での相談を母数とし、実際に申請された件数を割ったものです。
「申請率」を計算するために必要となるのは、生活保護の相談件数ですが、大阪市や厚労省では公開されていないので、今回は統計資料が公開されていた京都市のデータを元に計算をしてみたいと思います。
京都市での生活保護に関する令和3年の統計では、
生活保護相談件数 13,038
生活保護申請件数 4,093
計算をすると、
生活保護申請率 約31.4％
このような数値になります。生活保護相談から申請に移行する率がおよそ31％ほどとなっていることが数字上で分かります。これは京都市に限らず他市もほぼ同様の数値です（公開されていない場合は情報公開請求をすれば調べることができます）。
6割以上の生活保護相談者は、実際に役所に足を運んでも、生活保護申請に至っていないことが分かります。
本来なら調査に通る人も申請前に諦めてしまう現実
福祉事務所で生活保護の相談をした結果、多くの人が申請を諦めています。
当法人へも「福祉事務所に相談に行ったものの断られた」「生活保護の申請をさせてもらえなかった」という内容の問い合わせが数多くあります。
これらは生活保護の申請をした結果、調査により却下されたわけではなく、生活が困窮しているにもかかわらず、そもそも申請自体をさせてもらえていないケースがほとんどでした。
その後、正式に当事務所にて依頼を受け、申請書作成及び提出を行った結果、一度福祉事務所で断られていてもほとんどの場合、生活保護が開始決定しています。
本来ならば生活保護の調査に通るような人であっても、その前の段階で諦めてしまっているというのが現状なのです。なにしろ福祉事務所の相談者のうち6割以上の人が申請に進めていないわけですから。
