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困窮しているのに却下、減額……原因は「ココ」を知らなかったから
◆生活に困窮しているのに申請が却下になるケースはなぜ？
生活保護は、病気やけがなどで働けなくなったり、高齢や障害により経済的に困窮したとき、最低限度の生活を守る最後のセーフティーネットです。
しかし、生活困窮者本人や親族が「生活保護を受けなければ生きていけない」と考えているのに、生活保護申請が却下になるケースがあります。これはなぜでしょうか。
一般の人に分かりにくい、見えにくいだけでなく、国や地方自治体のホームページなど一般の人からして「絶対に正しい」はずの公的機関の公式情報や、生活保護法令や生活保護行政の運営・実施に必要な保護の基準や実施要領など、行政側の実務に必要な内容が編集された生活保護手帳や問答集を見ても、肝心なところが分かりにくい点が、生活保護制度にはあります。
ここでは、困窮しているのに却下、減額、まさかの不正受給、なんということにならないように、生活保護申請後、および、決定後に注意していただきたいことを解説していきます。
重要なことですので、必ずお読みください。
◆金銭や食糧支援を受けたことが要因で、生活保護申請が却下になるケース
生活保護申請日以降に、何らかの収入とみなされる経済援助や借り入れがあれば、その分が保護費から減額されたり、それによって最低生活費が満たされてしまえば、生活保護申請は原則却下になります。
たとえば、生活保護申請後に収入も手持ちのお金もなく困ってしまい、生活保護費が出るまでは自分で何とかしなければいけないと思い込んで、親族に頼み込んで金銭や食糧支援を受けたことが要因で、申請が却下になることがあります。
それが、たとえ親族が無理して援助したお金であろうと、友人や金融機関から借りたお金であろうと、最後のセーフティーネットである生活保護を発動しなくても、法が定める生活水準を満たしていれば、生活保護を受けることは基本的にできません。
生活保護は、最低限度の生活を送るために、家族全員の所得や資産を合算しても足りない分を手助けするための制度だからです。
これを知らないがために、生活苦から無理して親族間で経済援助をしたことが裏目に出て生活保護を受けられず、その後も一度申請したのに却下になったことから生活保護は受けられないと諦めて、更なる困窮状態に陥るといった悪循環に苦しむ人が多くいます。
実際、類似の相談があり、上記の原則を説明後すぐに申請を行い、申請日以降に別居の親族から経済援助が一切ないことから、親族の経済状況にかかわらず、生活保護が受けられるようになったケースを数えきれないほど見てきました。
