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3―年間収入の男女差
次に、世帯員が一人のみの単身高齢世帯の年間収入の分布をみていきたい。総務省の「全国家計実態調査」（2019年）から、男女別に、高齢層の5歳階級ごとの年収分布を示した（図表2）＊2。まず男性の高齢層では、「年収150万円以下」の割合は、「65～69歳」から「85歳以上」まで、いずれの年齢階級でも2割前後である。これに対して女性の高齢層では、「年収150万円以下」の割合は「65～69歳」では約2割、「70～74歳」では約3割、「75～79歳」では約4割に上昇する。「80～84歳」と「85歳以上」では約3割である。いずれの年齢階級でも、女性の方が8～16ポイント大きい。
「65歳以上」でみると、「年収150万円以下」の割合は男性19.1％に対して女性は32.5％と、女性の方が10ポイント以上高い。また「65歳以上」の平均年収は、男性282万円に対して女性209万円と、女性の方が73万円低い。
＊2：「全国家計実態調査」における「単身世帯」は、世帯員が一人のみで生活している世帯。国勢調査の「単独世帯」とほぼ同じ。
4―年収の男女差の要因
1｜年金受給額の男女差
3で、単身高齢世帯の年間収入は、男女差が大きいことを説明した。本項では、その要因として考えられる、年金受給額の男女差と、就業率の男女差についてみていきたい＊3。まず年金受給の状況について、同じく2019年全国家計実態調査から、単身高齢世帯の「公的年金・恩給給付」の年間受給額を性・年齢階級別に見ると、いずれの年齢階級でも女性の方が男性より低かった（図表3）。その差額は最少で「70～74歳」の16万円、最大で「85歳以上」の54万円に上る。
公的年金・恩給給付の男女差の要因としては、女性の方が専業主婦が多いため、厚生年金保険等の被保険者本人に給付される場合よりも給付額が少ない「遺族年金」の受給者が多いことや、結婚・出産・育児等を機に退職し、その後再就職した場合でも、勤続年数が短いことなどから、厚生年金受給額が少ないことなどが考えられる＊4。
＊3：総務省の「全国家計実態調査」（2019年）によると、65歳以上単独世帯の年間収入に占める「公的年金・恩給給付」の割合は、男性は約57％、女性は約69％であり、高齢者にとって年金が最大の収入源である。同じく「勤め先収入」の割合は、男性は約18％、女性は約11％であり、ともに2番目に構成割合が大きい。
＊4：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給額の算定ベースとなる標準報酬月額は、男性361,563円に対し、女性は251,727円と、10万円以上の差がある。
2｜就業率の男女差
次に、高齢者の就業率を総務省「労働力調査」（2021年）からみると、男性の就業率は「65～69歳」では6割を超え、「70～74歳」でも4割を超える（図表4）。これに対して女性は「65～69歳」では約4割、「70～74歳」では3割弱である。いずれも同じ年齢階級の男性とは20ポイント前後の差がある。このような高齢期における就業率の差が、年間収入の男女差の一因になっていると見られる。
さらに、高齢期だけでなく、ライフコース全体でみた就業状況は、年金収入の金額にも影響する。1|でも述べたように、結婚・出産・育児を機に退職し、その後パートとして再就職したが、会社員である夫の扶養に入っていたというような場合は、夫と死別した後、被保険者本人が受給するよりも給付額が低い遺族厚生年金の受給者となる。また、正社員として再就職した場合でも、就業期間が男性よりも短く、育児との両立のためにキャリアアップが難しく、賃金が抑制された、といったような場合にも、年金受給額が抑制されるためである。
ここで、15歳以降のすべての年齢階級の就業率を概観しておくと、高卒で就職する人を含む「15～19歳」と、短大卒・大卒で就職する人を含む「20～24歳」では、女性の方が男性を上回っている。これには大学院への進学率の男女差などが関係すると考えられる。その後、結婚・出産期に当たる20歳代後半から女性の就業率が低下する。以前に比べると、女性の出産・育児期に就業率が下がって子が成長した後に再就職する傾向を示す「M字カーブ」はほぼ解消したが、現在の高齢女性は、M字の谷が大きかった時代に結婚・出産した世代であり、年金にも大きな影響を受けていると考えられる。
