（写真はイメージです/PIXTA）
7―終わりに
本稿でみてきたことをまとめると、現在、単独高齢女性が増加しており、その平均年収は単独高齢男性よりも約70万円低く、150万円未満の人が3割を超える。この男女差は、専業主婦やパートなどの非正規労働で働いてきた人が多いことなどから、単身になった後の年金受給額が男性より少ないことや、高齢期における女性の就業率が男性よりも低いことなどが要因だと考えられる。
また、年金生活をしている無職の単身高齢世帯に限って家計収支をみると、80歳未満の女性は男性よりも赤字幅が大きく、貯金の取り崩しが大きいとみられる。一方、高齢女性の1～2割は貯蓄がない。したがって、無職の単独高齢女性を中心に、今後、困窮状態に陥る高齢女性が増える恐れがある。実際に、近年、生活保護を受給する単身高齢者の割合は増えている。
「人生100年」という言葉と共に、日本が超高齢社会を迎えた事実は広く認識されているが、それによって発生する課題には男女で違いがある。本稿では、単独高齢女性が置かれる状況について大まかに説明してきたが、年収の男女差が大きいことに驚く人もいるだろう。あるいは「女性は専業主婦が多いから、老後の収入が少ないのは当然」と受け止める人もいるかもしれない。
ただ、現在の高齢女性が辿ってきたライフコースは、その時代の性別役割意識と大きく関連しており、不本意ながら就労を後回しにし、家事や育児、介護など、家庭における無償労働を優先してきた人もいるだろう。
長寿化と家族構成の変化によって、今後も単独高齢女性は増えていく。それによって困窮する高齢女性が増え、生活保護を受給することになれば、結局、社会保障費が上昇し、市場も縮小する。
そのような老後の経済的リスクを抱えている女性たちの生活を安定させるためには、低収入・非貯蓄状態に陥った後で生活保護等によって救済するだけではなく、より手前の中年層までの期間に、出産・育児や介護を理由とする不本意な離職を防ぐ取組や、いったん退職した女性への再就職をしやすくする仕組み、子育てしながら働く人がキャリアアップしやすくする仕組みなど、現役時代の間に経済基盤を厚くしておく対策が必要なのではないだろうか。
女性自身もまた、老後の家計に男女差があることを認識し、体調等に問題が無ければ就労を選択肢に入れることも必要ではないだろうか。
