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心を病む「国家公務員」急増…長時間労働が原因か？
人事院が行った『精神及び行動の障害による長期病休者数調査』によると、2020年、全職員の1.54％にあたる4,277人が精神病等で長期離脱。そのうち男性が3,084人で男性全職員の1.41％、女性が1,193人で全女性職員の2.00％でした。
過去5年の推移をみてみると、2016年3,487人（全職員の1.27％）、2017年3,841人、2018年3,818人、2019年4,186人と右肩上がり。特に若年層の増加が著しく、2016年、20代が509人（20代全職員の1.33％）、30代752人（30代全職員の1.31％）だったのが、2020年、20代が937人（1.90％）、30代が903人（1.64％）でした。
このすべての原因が長時間労働にあるとはいえませんが、主要因のひとつと推測されます。
本府省に勤める国家公務員（行政職俸給表（ー）、平均年齢40.5歳）の平均給与月額は44万8,153万円。ボーナス（期末・勤勉手当）は4.40ヵ月とすると平均年収は735万円ほどになる計算です（人事院『令和4年国家公務員給与等実態調査』より）。
一方、会社員の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、年収は496万円。全会社員の平均と比較するとさすがエリートとされる本府省勤務の国家公務員だけあり高給ではあります。しかし、大卒・大企業勤務となると、平均月収は39万5,200円、年収675万円と、その差は年収で50万円強となり、男性に限ると月収43万2,600円、年収745万円と逆転をします。
難関の試験を突破した「エリート官僚」。激務なのに給与面でも魅力なし、というのが実情です。そのため東大生をはじめ、“官僚離れ”が顕著になっています。官僚は国家の運営に携わる人たち。その質の担保が不安視されています。
――質問通告が遅い！
官僚たちのイライラが国家の衰退を招く……言い過ぎではないかもしれません。
