減価償却の「定率法」とは?

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減価償却の「定率法」とは?

前回は減価償却の計算方法には、「定額法」と「定率法」の2種類があること、そして「定額法」の概要を説明しました。今回は「定率法」について見ていきましょう。

毎年一定割合で減価償却費が減る「定率法」

減価償却のもうひとつの計算方法が「定率法」です。

 

定額法は毎年同じ金額を減価償却費としますが、定率法は減価償却費が毎年一定の割合で減っていきます。定額法でも定率法でも、結果的には取得金額の全額を、耐用年数の期間内で償却費にすることになりますが、定額法は「毎年2万ずつ」だったけど、定率法だと「最初の年には4万円、翌年は3万円、翌々年は2万円・・・・・」と減っていくのです。これは、取得したものによって違います。
 
たとえば、取得時からどんどん価値が落ちていきやすいと考えられるものなどに適用すると有利になります。耐用年数が終わりに近づいてくると、定額法に切り替わり、あまり減らなくなるのですが、最初の数年はどんどん償却費ができるわけです。

初年度に大きな金額を償却したい場合は定率法

1998年以降に取得した建物、無形固定資産は「定額法」を使うという規定がありますが、ほかのものについては、どちらで償却するかは会社が決めればいいことになっています。
 
売上が伸びているのであれば、早めに経費として償却し、その分、利益を抑えることができますから、通常は定率法を採用します。しかし創業間もないときとか、利益を出すことを優先する場合には、毎年同額ずつを償却する定額法でもかまいません。
 
一般的には、購入した初年度に、なるべく大きな金額をまとめて償却して、経費にしてしまいたいと思うでしょうから、そういう場合は「定率法」にしたほうがいいと思います。

次回は、会社も社員も得する出張手当の使い方についてご紹介します。

 

 

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

増税、デフレ、円高不況…。中小企業が日本の厳しい経済環境を乗り切るには、いかに売上を伸ばすかということ以上に、今ある利益をいかに残すかに注目することが必要でした。その解決策は節税にアリ。「日々の交際費でコツコツ…

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