（※写真はイメージです/PIXTA）
賃上げされても年収が増えることはない…専業主婦の憂鬱
大手企業を中心にニュースになっていた賃上げは、実施されるか／されないかはさておき、中小企業や非正規社員へも広がりをみせています。焦点は物価高騰分以上の賃上げとなるかなどといわれていますが、働く側としては1円でも給与があがるのは嬉しいもの。たいていそう思っているものの、実は浮かない顔をしている人も。
――賃上げされても年収は変わらないから意味がない
そうウェブでコメントしているのは、パート勤めだという40代の主婦。どうもパートをしているスーパーでも賃金改定あり、時給が100円近くアップしたそう。仮に1日5時間、月15日働いていたとしたら、月収は7,500円増えるわけですから、本当であれば嬉しい限り。それにも関わらず「意味がない」と言い切るのは、いわゆる「年収の壁」のせい。
まず「年収の壁」の話をする前に、年金制度の確認をしておきましょう。日本の年金制度は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建てが基本。
20歳以降の働き方によって、加入する年金や保険料が変わり、自営業者や学生、無職であれば「第1号被保険者」となり、加入するのは国民年金のみ。会社員や公務員は「第2号被保険者」で、国民年金と厚生年金に加入。専業主婦（夫）などは「第3号被保険者」で加入するのは国民年金のみとなります。ただし自ら保険料を納める必要はなく、その費用は第3号被保険者の配偶者が加入する厚生年金から拠出されます。
そして「年収の壁」は大きく「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つの点で大きな壁が存在します。
まず「税法上の扶養」。細かな説明は省きますが、妻（夫）の収入が103万円以下であれば、夫（妻）は最大で年間38万円の「配偶者控除」を受けることができます。年収が103万円を超えると「配偶者特別控除」の適用範囲となりますが、103万〜150万円は配偶者控除と同額の控除を受けられます。150万円を超えると配偶者特別控除の額は徐々に減少し、年収201万円が上限となります。
次に「社会保障上の扶養」。健康保険法で定められた要件に合致するためには、妻（夫）の収入は130万円以内であることが求められます。また2020年の年金制度改正法により、「①企業規模が500人超（ただし令和6年まで段階的に引き下げ）」「②賃金が月額88,000円以上」「③労働時間が週20時間以上」「④勤務期間が2ヵ月超」「⑤学生は除外」の条件を満たす場合、社会保険料の負担が発生することになりました。
「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」「201万円の壁」、さらに地域によって異なりますが、年収100万円を超えると住民税が発生することが多いことから「100万円の壁」という6つの「年収の壁」があり、専業主婦（夫）はこれらの壁を意識しながら働くことになります。
