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老人ホーム倒産で増えている、意外なトラブルとは？
ただ、老人ホームではちょっとしたトラブルが増えているとか。
――えっ、老人ホームの請求額、高くない？
昨今の値上げに次ぐ値上げで、老人ホームからの請求額までも……確かに、そういうこともあるかもしれませんが、ほかに増えているというのが、「老人ホームの破綻」。
東京商工リサーチによると、2022年、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、前年比76.5％増の143件。介護保険制度が始まった2000年以降、最多を更新しました。
もし老人ホームが倒産したら、どうなるのでしょうか。入居者は追い出され、路頭に迷うことに……そんなことがあっては大変です。別の運営会社に引き継がれることが多く、引き継いだ先のサービスが原則適用されます。その際、無料だったサービスが有料になったり、単価の見直しがあったりして、毎月の請求額がこれまでと変わってしまうのです。
たいてい事前説明会などが開催され、家族含めて説明がされるものの、実際の請求額をみて目玉が飛び出そうになる、ということも珍しくないといいます。なかには価格が大きく変わり「とても払えない！」と入居者自身が破産を意識するような極端な例も。また破産ではありませんが、M＆Aなどで、経営母体が変わることも珍しくなく、この場合も運営母体が変わることで、請求額も変わってきます。
毎月の請求額が高くなることも痛手ですが、破産して、引き取り手がなかったときも悲惨です。通常はほか施設が受け入れてくれるものですが、100％というわけではありません。
「なんか、設備が古い」「入居者がやけに少ないけど」「スタッフが少なすぎない？」など、ちょっとした違和感は倒産のサインかもしれません。老人ホームを選ぶ際は、費用や住み心地だけでなく、「倒産リスク」もきちんと見極めることが重要です。
