恐ろしい「不動産大暴落」まであと2年…「投資の見極め方」を解説

不動産投資を始めるならリスク回避のために、将来起きると考えられる問題に対して予防線をはっておくことが重要です。今回は、不動産投資家が知っておくべき「2025年問題」についてみていきます。

（※写真はイメージです/PIXTA）

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2025年問題下における不動産投資の考え方

2025年問題を把握したうえで不動産投資を行うなら、投資の見極め方を把握することが大切です。中でも、不動産物件を購入するタイミングを理解しておけば、マイナスリスクを生み出さずに投資活動を継続できるでしょう。2つの見極め方を紹介するので、これからの動き方を考える参考にしてみてください。

2022年以降は不動産の価格が下がる可能性がある

2022年以降は、地方を中心に不動産の価格が下がっていくと予想できます。そう判断できる理由は次のとおりです。

●人口減少により地方から都心に人が移住する

●公共サービスが減ることに伴い周辺の不動産需要が下がる

つまり、都市部を除くほとんどの不動産物件の価格が下がる可能性があります。その結果、不動産市場が冷え込んでしまい、投資家にマイナスリスクを生み出すかもしれません。

ただし裏を返せば、都市部に人口が集中するため、都市部の不動産の価格は高まっていくものだと予想できるでしょう。また、1992年に制定された「生産緑地法」が2022年に無くなり、都市部の土地売買が加速することが予想されます。よって投資先エリアの選別こそ、今の不動産投資に欠かせない戦略だといえるでしょう。

新築・浅築物件を中心に立地条件から投資先を選ぶ

今後の不動産投資では、物件の需要を分析しつつ動いていくことが重要です。では、どのように動くのが良いのでしょうか。

答えは単純です。新たに建てられる（建てられた）物件を中心に、立地条件などを考慮しつつ投資先を選んでください。なぜなら、新築される物件は需要を見込んで建築されるからです。不動産市場が冷え込んでいく日本において、需要がない場所には建物が立つことはほとんどありません。今後の日本では、国が行う都市計画に基づき需要を分析したうえで不動産が建てられていくため「東京都の新築物件に投資する」というように、条件決めを行ったうえで投資活動を行うことをおすすめします。