（※写真はイメージです/PIXTA）
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不動産投資とかかわりのある「2023年問題」とは？
日本の不動産市場に影響を与えることから、不動産投資家の間で話題になっている「2023年問題」とは何なのでしょうか。
人口と世帯数が減少する
2023年問題とは、2023年に起きると予想されている日本の人口減少や世帯数の減少などの不動産市場に影響することが考えられる諸問題の総称です。
現在の日本は、年を追うごとに人口が減少しているほか、高齢化が進み世帯数の減少につながると予想されているのをご存じでしょうか。この問題は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」でも予想されており、2023年には世帯数が5419世帯でピークを迎え、それ以降は減少していくといわれています。
世帯数の減少は、そのまま不動産需要の低下につながっていくため注意が必要です。特に不動産投資家にとっては、物件選びに欠かせない要素ですので気をつけてください。
2025年問題も併せて覚えておく
2023年問題に備えておくことも大切ですが、その後に予想されている「2025年問題」についても併せて理解しておくことが大切です（関連記事：『恐ろしい「不動産大暴落」まであと2年…「投資の見極め方」を解説』）。
2023年問題が生み出す不動産投資への影響
前項では、2023年問題で予想されている不動産需要の減少について紹介しました。では、この問題が不動産投資にどう直結するのでしょうか。続いて2023年問題が生み出す影響を解説します。不動産投資のエリア決めや物件選びの参考にしてみてください。
価格の下落圧力になる
総務省統計局で発表されている日本の「総住宅数と総世帯数」を見ると、現在の日本には5,759万戸あることが分かっています。ただし、今後人口減少が続いていけば、自然と世帯数が減少して空き家数が増加してしまうでしょう。その結果、物件の価値が下がり、不動産市場全体の価格下落が起きるかもしれません。
物件の価格下落は、そのまま所持する不動産のリスクに直結します。価値が下がった分、マイナスリスクが発生する物件もあるので、計画的な不動産選びが重要となるでしょう。
都心に限っていえば影響は限定的
不動産の価格下落は、全国の不動産投資家が問題視すべき項目です。ただし、人口減少にあわせて、人口の移動が発生することも予想されています。特に地方都市から都心部へ移動する人が増えてくるでしょう。その結果、都心部に限っていえば不動産需要が高まることさえ予想できます。
日本全国を見ればマイナスリスクを被る物件もありますが、都心部などを見ると、投資先がなくなるわけではありません。綿密な調査を実施すれば、プラスリスクを生み出すこともできるため、投資エリアの慎重な検討がカギになってきます。
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