年金月17万円のはずが…65歳・元会社員「年金振込通知書」で気づいた、腹が立つが「当たり前すぎること」

（※写真はイメージです/PIXTA）

少々複雑な年金の「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」

学校卒業後、社会の荒波に投げ出され、日々、苦しい思いをしてきた日本のサラリーマン。40年あまり働き続け、やっと手にする公的年金。2000年の法律改正で、会社員や公務員だった人が手にする老齢厚生年金の支給開始年齢は、60歳から65歳となり、2013年度から2025年度にかけて段階的に引き上げられています。また女性は、男性より5年遅れ、2018年度から2030年度に行われます。

60歳定年の場合、年金の支給開始年齢が引き上げられたことで、無収入期間が生まれる人も。そこで検討したいのが老齢厚生年金の繰上げ受給です。

60歳以降であれば支給開始年齢に達していなくても、老齢厚生年金を受け取ることができます。ただし無条件、というわけにはいかず、受給開始を1ヵ月早めるごとに、0.4％（2022年4月から。1962年4月2日以降生まれが対象で、それ以前は0.5％）受給額が減額されます。減額された受給額が一生続くことになるので、しっかりと検討することが必須です。

たとえば平均受給額を加味して、年金月17万円の場合、考えてみましょう。昭和37年4月2日以降生まれで、老齢基礎年金・老齢厚生年金、どちらも繰り上げ受給することとします。

一方で、年金の支給開始年齢を遅らせる（繰り下げる）こともできます。繰り下げできる年齢の上限は、　75歳まで引き上げられました。また老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれで繰下げ請求を行う時期を選択できます。同じように年金月17万円、老齢基礎年金・老齢厚生年金、どちらも繰り下げ受給する場合を考えていきましょう。