実質賃金7ヵ月連続減も、いよいよ日本は「賃金が上がる国」へ

賃金が上がらない国…汚名返上なるか？

OECDの調査によると、1995年を100とした実質ベースの賃金伸び率は、対象33ヵ国中32位（33位は「スペイン」）、先進7ヵ国に絞ると7位。これは1998年以来の定位置です。

この急激な物価高に対し、「日本は賃金が上がらない国」と自虐するのも限界で、日本労働組合総連合会（連合）は2023年春闘で5％程度の賃上げを求める方針を正式に決定、過去7年にわたって4％程度としてきた要求水準の引き上げに踏み切りました。

明確な水準としては5～6％とした1995年以来の規模となります。一方で経団連の十倉会長は、5％程度の賃上げに「特に驚きはない」「物価と賃金の好循環を回していきたい」と言及しました。

実質賃金7ヵ月連続減少という最悪の事態で、ようやく企業としても賃上げへの重い腰を上げるに至ったといえる状況。急激な物価高に、円安、コロナ禍と三重苦にある日本。窮地に立たされたことで、いよいよ90年代後半からの慢性的なデフレから完全なる脱却となるか……注目が集まっています。

預金中心の人必見！資産の目減りに気づいていますか？
“NISA”を活用したインフレ時代の「資産保全」
＞＞1/21（木）LIVE配信＜＜

富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【1/7開催】
高市政権、トランプ2.0、日銀政策、AIバブル…
2026年「日本経済と株式市場」の展望

【1/8開催】地主の資産防衛戦略
「収益は地主本人に」「土地は子へ」渡す仕組み…
権利の異なる2つの受益権をもつ「受益権複層化信託」の活用術

【1/8開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」

【1/10-12開催】
「タックスヘイブン」を使って
節税・秘匿性確保はできるのか？
「海外法人」の設立法・活用法

【1/10-12開催】
遺言はどう書く？どう読む？
弁護士が解説する「遺言」セミナー＜実務編＞