実質賃金7ヵ月連続減も、いよいよ日本は「賃金が上がる国」へ

賃金が上がらない国…汚名返上なるか？

OECDの調査によると、1995年を100とした実質ベースの賃金伸び率は、対象33ヵ国中32位（33位は「スペイン」）、先進7ヵ国に絞ると7位。これは1998年以来の定位置です。

この急激な物価高に対し、「日本は賃金が上がらない国」と自虐するのも限界で、日本労働組合総連合会（連合）は2023年春闘で5％程度の賃上げを求める方針を正式に決定、過去7年にわたって4％程度としてきた要求水準の引き上げに踏み切りました。

明確な水準としては5～6％とした1995年以来の規模となります。一方で経団連の十倉会長は、5％程度の賃上げに「特に驚きはない」「物価と賃金の好循環を回していきたい」と言及しました。

実質賃金7ヵ月連続減少という最悪の事態で、ようやく企業としても賃上げへの重い腰を上げるに至ったといえる状況。急激な物価高に、円安、コロナ禍と三重苦にある日本。窮地に立たされたことで、いよいよ90年代後半からの慢性的なデフレから完全なる脱却となるか……注目が集まっています。

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