(※画像はイメージです/PIXTA)

新規開業企業の実態を把握するため、日本政策金融公庫総合研究所が毎年実施している「新規開業実態調査」。新しく経営者の仲間入りした人たちの実態をみていきましょう。

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常に経営者を悩ます「資金繰り・資金調達」

開業資金の平均値は1,077万円、中央値は550万円。その分布をみると「250万円未満」が21.7%、「250万~500万円未満」が21.4%で、500万円未満が4割以上を占めています。また2000年の開業資金平均値は1,537万円、中央値は895万円。年々現状傾向にあり、低費用での開業が昨今の主流となっています。

 

【開業費用の分布】

250万円未満:21.7%

250万~500万円未満:21.4%

500万~1,000万円未満:28.5%

1,000万~2,000万円未満:18.0%

2,000万円以上:10.5%

 

そして開業時に苦労したことで最も多かったのが「資金繰り、資金調達」で57.1%。「顧客・販路の開拓」47.4%、「財務・税務・法務に関する知識不足」31.0%と続きます。一方、開業後の現在苦労していることのトップは「顧客・販路の開拓」で47.7%。続くのが「資金繰り、資金調達」で35.9%、「従業員の確保」27.5%と続きます。企業経営において、開業後も「資金繰り、資金調達」が頭痛の種でありつづけることがわかります。

 

また事業からの収入が経営者本人の定期的な収入に占める割合は、「100%(ほかの収入はない)」が56.8%と最も高く、自宅と仕事場との通勤時間(片道)は「1〜15分未満」31.3%と「1分未満(自宅の一室/自宅に併設)」28.0%と合わせると半数を超えます。

 

40代半ばくらいの会社員がスキルを活かして自宅近くで起業する……そんな姿が浮かびます。昨年、大手飲料メーカーが発言した「定年45歳説」が物議を醸しましたが、その言葉の真意等は別として、会社人として40代という年齢はキャリアパスの観点でも転換点ということが、この調査からも捉えることができるでしょう。

 

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