43歳の管理職、「自由に仕事がしたい」と1,000万円で独り立ち…独立開業者の実態〈2022年〉

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常に経営者を悩ます「資金繰り・資金調達」

開業資金の平均値は1,077万円、中央値は550万円。その分布をみると「250万円未満」が21.7％、「250万～500万円未満」が21.4％で、500万円未満が4割以上を占めています。また2000年の開業資金平均値は1,537万円、中央値は895万円。年々現状傾向にあり、低費用での開業が昨今の主流となっています。

そして開業時に苦労したことで最も多かったのが「資金繰り、資金調達」で57.1％。「顧客・販路の開拓」47.4％、「財務・税務・法務に関する知識不足」31.0％と続きます。一方、開業後の現在苦労していることのトップは「顧客・販路の開拓」で47.7％。続くのが「資金繰り、資金調達」で35.9％、「従業員の確保」27.5％と続きます。企業経営において、開業後も「資金繰り、資金調達」が頭痛の種でありつづけることがわかります。

また事業からの収入が経営者本人の定期的な収入に占める割合は、「100％（ほかの収入はない）」が56.8％と最も高く、自宅と仕事場との通勤時間（片道）は「1〜15分未満」31.3％と「1分未満（自宅の一室／自宅に併設）」28.0％と合わせると半数を超えます。

40代半ばくらいの会社員がスキルを活かして自宅近くで起業する……そんな姿が浮かびます。昨年、大手飲料メーカーが発言した「定年45歳説」が物議を醸しましたが、その言葉の真意等は別として、会社人として40代という年齢はキャリアパスの観点でも転換点ということが、この調査からも捉えることができるでしょう。

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