（※写真はイメージです/PIXTA）
持ち家派「国のサポートが充実している」というが…
——家を借りますか？ それとも買いますか？
人生における大きな選択肢。日本人の場合、買うほかにも相続・贈与という方法もありますが、持ち家率は61.2％（総務省『平成30年住宅・土地統計調査』）。持ち家率は低下傾向で、まるで賃貸派が多数のように扱うニュースもありますが、実際は持ち家派が多数派のようです。
国も住宅の賃貸について大きなサポートはしてくれませんが、購入については積極的です。たとえば、2022年度の税制改正で一部要件を変更し2025年まで延長される住宅ローン減税。住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得、または増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除。リフォーム工事をすることで固定資産税が減税できる制度もあります。なにかといわれるゼロ金利も、住宅購入者にとっては嬉しい限りの政策です。
やはり住宅購入は、さらに家電や家具などの購入も促し、景気にもプラスの効果が期待できるので、政府も積極的にサポートしたくなるわけです。
しかしネックといえば、やはりその値段。人生の三大出費は「子どもの教育費」「生命保険」「マイホーム」といわれるように、何千万円という出費を覚悟しなければなりません。
——それに比べたら、賃貸は気楽
そう考える人も多いでしょうが、賃貸だって当然、お金はかかります。仮に30歳で結婚し、30年間、賃貸だった場合を考えてみましょう。将来的に3人家族になったとしたら、3LDK以上は欲しいところ。家賃が15万円だったら、総額5,400万円。家賃が12万円だったら総額4,320円。家賃9万円まで下げても3,240万円。家賃だけでも、結構なお金を払っています。そこに更新料や引越し代などもプラスされていきます。それほど払っていないと思っていても、トータルでみると結構な金額になります。
