(※画像はイメージです/PIXTA)

昨今、企業経営においてキーワードになるものはいくつかありますが、よく耳にするのが「脱炭素経営」。中小企業でも二酸化炭素排出量削減を意識しないといけない時代。まずは世界において日本がどれほどの位置にいるのか確認しておきましょう。

世界EPIランキング…2020年「日本」は12位だったが

おなじく、人口1人あたりの二酸化炭素(CO2)排出量についてもみていくと、トップはサッカー・ワールドカップの開催国である「カタール」で29.2トン/人。ここで「日本」は世界21位。先進7ヵ国では「カナダ」「米国」に次ぐ3位です。

 

またGDPあたりの二酸化炭素(CO2)排出量もみていくと、トップは「リビア」で2.79kg/米ドル。ここで日本は世界103位。先進7ヵ国では「カナダ」に次ぐ2位です。

 

人口あたり、またはGDPあたりでみると、産油国や後進国が上位にきたりと、世界における日本の存在感は薄くなります。しかし先進国だけで比べると、上位となり、日本の取り組みの進捗具合に物言いをつけたくなるのかもしれません。

 

さらに「環境パフォーマンス指標(EPI)」の世界順位も確認してみましょう。これはイエール大学とコロンビア大学が各国の環境パフォーマンスを測定して指標化したもので、環境衛生や生態系持続力の観点から、「気候変動抑制」「大気環境」「廃棄物管理」など11のカテゴリーを評価、指数化しています。

 

それによると2022年のトップは「デンマーク」で77.9ポイント。続く「イギリス」は77.7ポイント。「フィンランド」「マルタ」「スウェーデン」と、環境国のイメージの強い国が上位に並びます。ここで「日本」の順位は、というと25位。2020年は12位で、欧米諸国と比べても優等生といえる順位でしたが、大きく順位を下げてしまいました。

 

11の指標のうち、大きく数値を下げた項目をみていくと、「廃棄物管理」が33.7ポイント減、「気候変動抑制」が28.3ポイント減、「農業」が22.5ポイント減、「漁業」が19.6ポイント減、「生態系サービス」が14.9ポイント減となっています。やはりエネルギー情勢が混迷を極めるなか、エネルギーの輸入大国である日本は大きな影響を受けたことが、このランキングからも明らか。日本は世界でも環境に配慮した国であることに間違いありませんが、不測の事態を前に、世界の潮流から逆行する流れとなり、EPIもダウン。世界から厳しい指摘を受けることになったと考えられます。

 

とはいえ、前述のとおり、局地的にみれば厳しいエネルギー情勢ですが、脱炭素化の流れは止まることはないでしょう。企業においても、いっそうの「脱炭素化」の努力は求められることになります。

 

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