自営業の夫が急逝…45歳の妻「死ぬまで働くしかない」あまりに残酷な現実【FPが解説】

日本の公的年金制度には、夫に先立たれた妻の生活を守るため「遺族年金」が整備されています。しかし、「サラリーマンの妻」と「自営業の妻」ではその手厚さに大きな開きがあると、FP Officeの宮本誠之氏はいいます。2人3脚で自営業を営んでいたA夫婦の例をもとに、自営業の夫に先立たれた妻の「残酷すぎる現実」をみていきましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

45歳整体院経営の夫が急死…Aさんが直面する「2つの問題」

Aさん「これまで夫婦で整体院を経営してきました。月に100万円ほど売り上げが立つようになり、予約も多く、なかなか休みが取れていませんでした。そんななかでもお店の運営や今後の展望などを話し合い、ようやく将来準備のめども立つかなと思っていたそんな矢先、ここ最近の忙しさが祟ったのか、45歳の夫が突然心不全で亡くなってしまったのです。

私が受付と施術補助を担当し、夫が施術を一手に引き受けていたため1人では経営が難しく、やむなく店を畳むことになりそうです。

子どもは現在大学1年生（19歳）で、なんとか卒業できるようにしてやりたいなとは思っていますが……頼れる身内もおりませんし、いったいこの先どうやって生活していけばいいのでしょうか。すごく不安です」

夫婦2人で自営業を営んでいた場合、夫に先立たれてしまった妻は、

1．仕事を続けられなくなることから、収入が見通せなくなる
2．世帯の老後の年金受給額が少なくなる

という2つの問題に直面することになります。

そこで公的年金の制度には、老後に受け取れる「老齢年金」だけでなく、「遺族年金」という制度があります。一家の働き手が亡くなってしまったあと、遺された家族の生活を助けるための制度です。

しかし、この「遺族年金」ですが、国民年金のみに加入している自営業世帯にとっては受給要件がかなり厳しく、受取れない人が多いのです。