「企業版ふるさと納税」は節税になるのか？基本のしくみと意外な活用メリット

節税効果は実はない？

次に、企業版ふるさと納税の節税効果について、個人向けのふるさと納税との比較で解説します。

まず、個人向けふるさと納税の場合、「節税」という言葉を「何もしない場合と比べて収支がプラスになること」と広く定義すれば、以下の2つのメリットがあります（詳しくは「『ふるさと納税』結局いくら節税できる？問題点とともに解説」をご覧ください）。

しかし、企業版ふるさと納税の場合、これらに相当するメリットがないのです。どういうことか説明します。

まず、企業版ふるさと納税では、寄付金の全額損金算入により、法人税相当額の支払いを免れます。たとえば、寄付額1,000万円で法人実効税率30%として計算すると、300万円の税負担を免れることになります。

次に、税額控除として、地方自治体に寄付した額のうち最大で60%が返ってきます。寄付額1,000万円だとすると、600万円が返ってくるということです。

単純にお金の収支だけをみると、このケースでは、何もしなかった場合と比べ、1,000万円を寄付して900万円が返ってくるのと同様ですので、100万円が「自己負担」ということになります。

すなわち、企業版ふるさと納税を行う場合の収支は、寄付額の約10%の「マイナス」ということになるのです。

この点、個人版ふるさと納税であれば、2,000円の自己負担額の見返りに返礼品を受け取ることができます。ところが、企業版ふるさと納税では、上述の通り、返礼品を受け取ることはできません。

それでは、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

企業版ふるさと納税の真のメリットとは？

企業版ふるさと納税のメリットは、以下の通りです。

いずれも、直ちに金額で評価することができない無形的なものといわざるをえません。しかし、これらは、企業の大幅なイメージアップになると同時に、寄付先の自治体との緊密な関係を構築することにもつながり、将来の事業展開にもプラスの影響を及ぼす可能性があるものです。

そのようにとらえると、自己負担額の約10%はある意味「広告宣伝費」の代わり、あるいはコストパフォーマンスの高い先行投資であるともいえます。

企業版ふるさと納税を活用する場合は、得られるメリットがこのような無形のものであることを十分に理解したうえで活用する必要があります。

どの自治体にどのような寄付をいくら行うのかを検討するには、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」が便利ですので、参考にしてください。

 ＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法