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投資の選択肢が広がる年収1,000万円
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不動産投資を行うために銀行から融資を受ける時、年収が低いと融資額も低くなります。銀行から受けることのできる融資額は一般的に、年収の8倍～10倍となっており、それ以上の融資を求める場合は事前審査で否決される可能性が非常に高いです。
仮に融資が通ったとしても、融資額が年収や資産状況に見合わないと判断されれば、貸し倒れのリスクが高いとみなされ、高い利率を設定される傾向があります。
また、年収が高いほど融資をしてくれる金融機関が多くなります。大まかにいうと年収500万円では3割ほど、1,000万円以上ならば8割の金融機関が融資の検討に応じてくれるといわれています。
メガバンクでは、ケースにより年収1,000万円以上の人のみが融資対象となるような厳しい判断をされることもあるのです。
そして、融資額の大きさは投資できる不動産の種類や数にも影響します。たとえば、年収500万なら融資額は4,000万円～5,000万円となり、投資用不動産は区分マンションが選択肢になりますが、年収1,000万円では融資額は8,000万円～1億円となり、区分マンションの他に一棟アパートも視野に入ってきますし、区分マンションを複数持つことも選択肢に入ってきます。
不動産投資では賃料が入らなければ利益は出せないため、区分マンション1戸のみの場合、空室になれば利回りはゼロになり、まったく利益を出せなくなってしまいます。しかし、一棟アパートや、複数の区分マンションを所有していれば、空室があっても他の部屋の賃料で利益を賄えるため、リスクを抑えた不動産経営が可能になります。
このように、年収1,000万円というのが、よりリスクを抑え効率よく資産を増やしていける目安といえます。
