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日本人の平均給与「3年ぶりの増加＆コロナ禍から回復」といわれるが…
国税庁『令和3年分民間給与実態統計調査』の結果が発表され、2021年、民間企業で働く人の平均給与は443万3,000円で、3年ぶりに増加に転じたことが分かりました。さらに正社員に限定すると508万4,000円、非正社員に限定すると197万6,000円。あらゆる切り口でみてみても、前年比プラスを記録し、コロナ禍からの回復が鮮明となりました。
ただしこれは給与所得の平均値。さまざまな所得を含めた「日本人の所得」について、国税庁調査とは1年のズレがあり、あくまでも参考値ではありますが、厚生労働省『2021年国民生活基礎調査』をみていきましょう。
2020年、1世帯当たりの平均所得金額は564万3,000円。高齢者世帯に限ると平均332万9,000円、高齢者世帯を含めない場合では、平均685万9,000円。さらに18歳未満の子どもがいる子育て世帯では、平均813万5,000円でした。
さらにその分布をみていくと、ちょうど真ん中の“中央値”は440万円。月36万～37万円が、日本の世帯の月よくある家計予算といったところでしょうか。手取りにすると、月28万円程度になります。
得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「300～400万円未満」が13.4％、「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が13.1%と、所得300万円未満の世帯の盛り上がりが大きく、平均所得金額以下の世帯は61.5％と、3世帯に2世帯の割合になっています（図表）。
所得300万円といったら、単純計算、月収は25万円。手取りにすると20万円ほどです。単身世帯であれば、ある程度、悠々自適に暮らしていける水準かもしれません。ただ子どもがいたり、年金暮らしの高齢者がいたりすると、そんな余裕はないでしょうか。
コロナ禍からの回復が鮮明になどと報じられていますが、「年収443万円!? そんなにもらってない！」という声がネットを中心にあふれています。平均値以下が6割強なわけですから、当然のことです。
