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光熱費の値上げにつぐ値上げに、限界を迎える地域も⁉
今回の値上げラッシュでたびたび名前が上がっているのは、食料品以外にも光熱費も。大手電力10社の10月分の電気料金は、燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達し、過去5年間で最も高い水準に。たとえば東京電力。使用料が平均的な家庭でみてみると、昨年10月は7,238円から今年10月は9,126円と、26％あまりの上昇。中分電力では33％、北海道電力、東北電力では14％程度、ほかの電力会社でも1割程度の値上げとなっているとか。
前述のように『家計調査』によると、光熱費の全国平均は勤労世帯で月2万1,448円。都道府県別にみていくと、トップは「山形県」で2万9,456円。続く「青森県」は2万8,343円。「秋田県」「岩手県」「富山県」と続きます。一方で最少は「兵庫県」で1万7,686円。「宮崎県」「群馬県」「三重県」「大分県」と続きます。光熱費が高いのは、東北など冬の暖房費がかさむ地域に多く、同じ日本でも1万円以上の差が生じています（関連記事：『都道府県別「食費（エンゲル係数）」「光熱費」ランキング《2021年》』）。
【都道府県別「光熱費」上位10】
1位「山形県」29,456円
2位「青森県」28,343円
3位「秋田県」27,245円
4位「岩手県」26,540円
5位「富山県」26,489円
6位「北海道」26,209円
7位「福島県」25,624円
8位「福井県」25,450円
9位「石川県」25,244円
10位「島根県」25,060円
出所：総務省『家計調査』（2021年）より作成
エンゲル係数が高く、光熱費も高い地域は、今回の値上げに次ぐ値上げに対し、特にうんざりしているかもしれません。終わりの見えない相次ぐ値上げ。家計を工夫するのも、そろそろ限界、という家庭も多いことでしょう。あとは給与があがることを願うしか、救いの手はないでしょう。
※今回参照にした家計調査は、便宜上、都道府県と表現していますが、実際は県庁所在地等単位の集計となります。地域の実情とは異なる場合があることに留意が必要です。
