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介護が必要になった原因No.1は「認知症」
厚生労働省『令和3年版高齢社会白書』によると、介護保険制度における要介護者等645万3,000人。10年ほどで175万6,000人増加、第1号被保険者の18.3％を占めています。また65～74歳の要支援認定は1.4％、要介護認定は2.9％に対し、75歳以上の要支援認定は8.8％、要介護認定は23.0％。後期高齢者になると要介護認定を受ける割合が急激に上昇します。
さらに要介護者等で介護が必要になった主原因をみていくと、「認知症」が18.1％と最多。「脳血管疾患（脳卒中）」15.0％、「高齢による衰弱」13.3％、「骨折・転倒」13.0％と続きます。また性別でみていくと、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が24.5％、女性は「認知症」が19.9％と最も多くなっています。
長年1位だった「脳血管疾患（脳卒中など）」に対し、「認知症」の割合は上昇の一途をたどり、2013年ごろに逆転。平均寿命が伸びたこと、抗認知症薬が発売されたことのほか、介護保険制度の大前提が寝たきりから認知症へと変わったことなどにより、要介護の原因に占める認知症の割合は急激に伸びたとされています。
実際、誰が介護者になるのかといえば、過半数が同居している人で、その内訳は配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％。性別でみると男性が35.0％、女性が65.0％。年齢は男性の72.4％、女性の73.8％が60歳以上となり、平均寿命の延びとともに、高齢者×高齢者、いわゆる「老々介護」は増加の一途を辿っています。
介護の負担はどれほどのものなのでしょうか。経済産業省、第2回日本認知症官民協議会認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ資料『認知症のご家族への調査結果について』によると、介護度が上がるとインフォーマルケア時間が長くなる傾向にあり、週当たり時間は「介護1」で18.1時間、「介護2」で22.1時間、「介護3」で25.5時間、「介護4」で27.7時間、「介護5」で29.1時間。介護度が重くなるほど、日常生活動作にかかる時間比率が高くなります。
