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「東大卒・エリート官僚」が減少を続ける日本の危機
これほど合格者を減らしているのは、東大だけで、ほかは年度によって上下はあるものの、それほど目立った動きはみられません。ここからみえてくるのは「東大のキャリア離れ」です。東大生は、あえて官僚を目指さなくなっているのです。
理由はいくつか考えられ、2010年代、景気回復によって、民間志向の卒業生が増えたこと。また国家公務員の長時間労働が大きく報じられ、忌避感が強まっていることが一因です。
たとえば三菱商事の平均年収は、有価証券報告書から「1,678万3,874円（平均年齢42.7歳）」であることがわかっています（※）。
※有価証券報告書の年収には残業代およびボーナスも含まれていることが多い。
また、人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署の職員は8.7％、また上限を超えて超過勤務を命じられた本府省の他律部署に限ると15.7％にのぼります。1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8％、2〜6ヵ月平均で80時間以下の上限を超えた職員は10.4％だったといいます。
特に国会開催中、夜遅くまで明かりがついている官庁街を歩いたことがある人もいるでしょう。「こんな時間まで働いているんだ……」という驚きを覚えたに違いありません。
そのようななか、国としても危機感が高まっているのか、徐々に待遇改善の機運が生まれています。
人事院は「働き方改革」を打ち出しており、2015年よりフレックス制度を導入、翌年には制度を拡充しました。また、2022年3月には『妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援制度の活用に関する指針』を打ち出すなど、ワークライフバランスの向上に動いています。
さらに今月8日、人事院は2022年度の国家公務員の月給を0.23％（921円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10ヵ月引き上げて年4.40ヵ月とするよう国会と内閣に勧告しました。月給、ボーナスともにプラス改定を求めるのは3年ぶりで、年間給与は平均5万5,000円増える見通しとなっています。
「東大卒・エリート官僚」が減少を続ける現在。有望な学生が国家公務員を敬遠し続けると、それが「日本凋落」につながりかねないことから、私たち日本国民にとっても無関係な問題ではないかもしれません。給与や労働環境など、今後の更なる待遇改善が待たれます。
