（※写真はイメージです/PIXTA）
老後資金2,000万円不足問題…その根拠はどこにある？
日本のサラリーマン。平均月収（きまって支給する現金給与額）は、37万0,500円。手取りにすると、28万～29万円程度になります。さらに賞与も含めた年収は、推定546万4,200円。これが平均的なサラリーマンの姿です＊。
＊厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より
年齢別に見ていくと、まだまだ年功序列の色が濃く、30代で月収30万円突破、40代後半で月収40万円突破と、年齢があがるとともに給与は増えていき、50代前半で月収44万3,900円、年収は推定671万9,400円とピークに達します。また役職定年がある会社も多いからでしょう。50代後半では若干給与が下がり、さらに60歳でいったん定年となり再雇用等になるため、給与はおよそ3割ほど減少します。
一方で貯蓄額はどうでしょうか。総務省『家計調査』（2021年）によると、平均貯蓄額は1,454万円、負債額が856万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額は、平均598万円です。
こちらも年齢別にみていくと、貯蓄が負債額を上回るのは50代。60代では、およそ2,000万円程度の貯蓄をもって、老後生活に突入していく、というのが平均的な姿です。
【年齢別「貯蓄額」「負債額」の推移】
「～29歳」41万円／814万円／▲400万円
「30～39歳」772万円／1,464万円／▲692万円
「40～49歳」1,134万円／1,179万円／▲45万円
「50～59歳」1,775万円／652万円／1,123万円
「60～69歳」2,207万円／220万円／1,987万円
「70歳～」1,883万円／77万円／1,806万円
出所：総務省『家計調査』より算出
※数値左より、「貯蓄額」「負債額」「純貯蓄額（貯蓄額－負債額）」
貯蓄額で思い出されるのは、「老後2,000万円問題」でしょう。2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけにした騒動で、「老後に年金収入だけでは足りなくなり、2,000万円の貯蓄が必要となる」というイメージだけが先行。いまや、老後を見据えた貯蓄の目標額として、多くの人が「2,000万円」と回答するほど浸透しました。
