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国会議員は報酬多すぎ!?民間企業と比較してみると…
手取りにして99万円。さらに活動費としての100万円。賞与などを合わせると、年収2,000万円超という参議院議員。これに対し、「もらいすぎ！」という声もあれば、「国の政治に関わる人たちなのだからむしろ少ない」という声も。
人事院『民間企業における役員報酬（給与）調査』（令和元年）で民間企業の“報酬”と比べてみると、従業員500人以上規模の社長の平均報酬は4,622万円。参議院議員平均となると、全規模平均で「常務」と同じ水準。規模別にみていくと、「従業員規模3,000人以上企業」であれば「専任取締役」、「従業員1,000～3,000人未満企業」であれば「常務」、「従業員規模500～1,000人未満企業」であれば「専務」と同じ水準です（関連記事：『大企業の会長・社長の給与は!?民間企業の役員報酬調査』）。
国会議員は、議長であれば大企業のトップと同様の水準、一般の国会議員であれば大企業の役員レベルの報酬を手にしているイメージです。これが多いのか、少ないのか、判断の分かれるところでしょうか。
また日本には衆参合わせて、700人強の国会議員がいます。「国会議員は多すぎる」という議論についても実は微妙なところ。OECD（経済協力開発機構）加盟国の「人口比に対する国会議員の定数」をみていくと、最も少ないのが「米国」。それに続くのが「日本」で、「メキシコ」「ドイツ」「イギリス」と続きます。世界を見渡すと、日本の国会議員はむしろ少ない部類にはいります。
昨今、政治を志す人が減っているといわれているので「もっと報酬をあげるべきだ」という声もあります。ただ、年収にして2,000万円以上も手にできるわけですから、政治を志す人の減少と報酬には、それほど関係はなさそうです。また歳費削減の観点から議員を減らすというのも、国家予算レベルで考えると、その効果は微妙なところ。
使途不明でもOKという「文通費」も、しっかりと国会議員の責務を果たしてくれれば、特権として認めてもいいのでは、という声も聞かれます。ただあくまでも「責務を果たせば」の話。政治への不信、生活への不満が山積するなか、高給取りであることに納得でき、さらには「もう少し、報酬をあげてもいいのでは」といえる政治家がひとりでも多く誕生することを願うしかありません。
