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2021年、国会議員の平均所得2,255万円、参議院議員は平均2,492万円
本日、投票日となる「参議院議員通常選挙」。物価高対策、新型コロナウイルス対策、ウクライナ問題を端を発した防衛の問題……さまざまな問題が焦点となっていますが、なかには国会議員の定数削減を公約に掲げている政党もあります。
――国会議員はお金をもらいすぎている。そんな議員、いらないだろ！
というわけです。今年5月には細田博之衆院議長「議長でも毎月もらう歳費は100万円」「手取り100万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べて批判されています。
国会議員の歳費＝給料は法律で決まっています。参議院、衆議院ともに、議長は月額月217万円、副議長は158万4000円、一般議員は129万4000円。手取りにすると、およそ99万円。前述の細田博之衆院議長の発言のとおり、100万円未満になる計算です。また新型コロナウイルス感染拡大を受け、2021年1月から10月は、毎月2割の削減となっています。
毎月の歳費に加え、国会議員には夏冬の賞与が支払われます。人事局によると、2021年冬であれば一般の国会議員は約314万円。年収は2,000万円を超える計算です。また国会議員には文書通信交通滞在費、通称「文通費」が、月100万円が支給されます。非課税であるうえ、領収書なしに使えるというから、たびたび批判の対象になるのも当たり前でしょう。
さらに国からは政党に議員1人あたり年間約4,000万円の政党交付金と、月額65万円の立法事務費が支払われています。実際に議員個人に支払われているわけではありませんが、一部、活動費として議員に渡っているといいます。
さまざまなところからお金を手にする議員ですが、先日衆参両院が国会議員578人（衆議院342人、参議院236人）の所得をまとめた『所得等報告書』を公開しました。それによると、2021年、議員1人当たりの平均年収は、衆議院で2,091万円、参議院で2,492万円、国会議員全体で2,255万円となりました。
前述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた歳費の削減で、国会議員の平均所得は3年連続の減少となっています。
