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1995年賃金＝100とした際の「賃金上昇率」…あまりに無残な日本の順位
前述のとおり、物価上昇率以上の賃金上昇はあまりに非現実的です。昨今の平均給与の推移をみても、そう断言するほか、表現が見当たりません。
「給与はあがるのが当たり前」という常識は、バブル景気の終了とともに完全の崩壊したといっていいでしょう。戦後、サラリーマンが初めて給与減を経験したのは1993年のこと。この年、前年比99.5％と、わずかながら給与減を日本のサラリーマンは目の当たりにしました。
その後、同程度の給与水準をキープしますが、不良債権問題が本格化した1998年に、前年比99.1％と給与減を記録。以降「8年連続前年比割れ」という緊急事態に陥り、さらにリーマンショックの余波が日本を襲います。
2010年代に入ると、アベノミクスによって賃金は上昇傾向にありましたが、次にコロナ禍が日本を襲います。コロナ禍の経済回復も世界から遅れ、さらには今回の物価上昇で経済回復への期待も崩れ去りました。日本において「賃金上昇」、その経験は忘却の彼方といったところでしょうか。
OECDの発表によると、1995年の賃金を100とした際の賃金上昇率で、対象33ヵ国でトップとなったのは「エストニア」で967.6。「リトアニア」「ハンガリー」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。
先進7ヵ国で比較すると、トップは「米国」で222.8。「英国」「カナダ」「フランス」「ドイツ」「イタリア」と続き、「日本」は圧倒的なビリ。もちろん、対象33ヵ国の中でも圧倒的な最下位です。むしろ、この30年弱で唯一「給与減」となっているのは日本だけなのです（関連記事：『世界ランキング「賃金上昇率」…世界主要国33ヵ国で比較』）。
賃金上昇＝経済成長というならば、相対的な比較とはいえ、この30年弱、世界の主要国で日本だけが衰退しているといえます。このように、この日本、世界的にみても、かなり危険な状況なのです。
