不動産投資をするうえで最大のリスクになる「空室問題」。入居率を上げ空室を最小限に抑えるためには、「家賃を下げる」・「礼金をなくす」いったいどちらが得策なのでしょうか。数々の中古マンションを売り、自身としても投資を続けてきた株式会社エイマックス代表取締役の天田浩平氏が、本記事で詳しく解説します。
すぐに家賃を下げたがる管理会社にはご用心
ワンルームマンションを扱う不動産会社の広告やホームページにはよく、「入居率99％」「入居率95％以上」の謳い文句が載っています。しかし、よほど条件が悪くない限り、東京23区内の物件はほぼ埋まります。また、空室が続いても家賃を下げれば入居者は現れます。
ですから「入居率95〜99％」にするのは、ある意味、簡単なことなのです。そのため、不動産会社の実績をよく見せるために、投資用ワンルームマンションの家賃を下げ続け、つねに満室にすることで「入居率99％」と宣伝しているところさえあります。
しかし、このやり方には疑問を持たざるをえません。不動産会社の都合に合わせた戦略であって、その結果、物件価値が下がって損をするのは、投資用マンションのオーナーだからです。困ったことに多くのオーナーはこの事実に気づいていません。
読者のみなさんには、ぜひ知っておいてほしいことなので、すぐに「家賃を下げましょう」と、連絡してくる管理会社には慎重に対処してください。賃貸仲介会社に多めに「AD」という広告手数料を払う方法もあります。
それでも入居者が決まらない場合に、最終手段として家賃を下げることを選択したいものです。
天田 浩平
株式会社エイマックス
代表取締役
