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子持ち夫婦の住宅ローン返済…思わぬ負担増の原因は？
返済負担率25％であれば、適正な返済プランだといえますが、気を付けたいのが支出の見通し。特に子どもの教育費は節約しづらく、高校、そして大学へと進学するに伴い、教育費の負担は増大します。ローン返済にも影響を与えるので、細かなシミュレーションが必須です。
日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査』（調査期間：2021年10月14日〜10月19日）によると、子ども1人当たりの入学費用は、高校が35.0万円、大学が81.1万円。大学も国公立であれば67.2万円ですが、私立文系で81.8万円、私立理系で88.8万円になります。
さらに1年間の在学費用をみていくと、高校で75.6万円、大学で149.9万円。ここでも国公立であれば103.5万円ですが、私立文系で152.0万円、私立理系で183.2万円と、学費に大きな違いが見られます。
高校から大学卒業までの7年間でかかる教育費は平均942.5万円。大学が国公立であれば743万円ですが、私立文系であれば951.6万円、私立理系で1083.4万円。国公立と私立理系で1.5倍ほどの開きがあります。
また同調査では、自宅外通学者がいる世帯は、全体の28.1％。当然、地方ほど多く、都市部ほど少なくなりますが、都市部在住だからといって、必ずしも自宅から通学できる大学に進学するとは限りません。自宅外通学者への仕送り額は年間平均95.8万円。月々8万円ほど、プラスαの負担増となります。
このように、子どもの進路によって、教育費は大きく変わります。仮に私立理系、自宅外通学だとすると、月々の支出は23万円。前出の例だと、住宅ローンの返済と合わせて46万円ほどの支出となります。もちろん親の収入も年齢と共に増えていけば、なんてことないかもしれません。
しかし想定通りに給与は増えていかず、「まさかうちの子が、自宅から通うことのできない、私立大学に進学するなんて」という展開になったら……残念ながら、夢のマイホームは手放すほか、方法はありません。なかなか削ることのできない教育費。マイホームを購入する場合、教育費は最大値を想定し、綿密な返済プランをたてるのが得策です。
