平均年金14万円だが…国会議員の「驚愕の報酬額」に「いい加減にしろ」と怒り心頭

国会議員の報酬2割減も、あまりに自由な様々な手当

そんな将来に明るい未来を描けないなか、「いい加減にしろ！」と国民の怒りをかったのが、細田博之衆院議長の「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう」といった発言です。

そもそも国会議員の歳費は（国会議員に対して支払われる給費）は、現在、月額129万4000円。さらに期末手当として、635万円が支給され、年額2,187万8,000円。ただし現在、コロナ感染拡大で国民が困窮している状況を顧みて、全国会議員の歳費は2割減となっていて、月額103万5200円となっています。

そんななか、たびたび問題になっているのが、調査研究広報滞在費。国政に関する調査研究や広報などのために支給されるもので、現在月額100万円。驚きなのは、領収書公開不要だということ。その使途は問われず、第二の給与といわれています。非課税で自由に使えるお金が、毎月プラス100万円、手にしているということです。

さらに「立法事務費（国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費）」として月額65万円、年額780万円が会派に対して支給されます。会派は複数議員である必要はなく、1人でも届け出ていれば認められます。また使途公開は義務ではありません。有意義に使っているケースもあれば、そうとはいえないケースもあるでしょう。

国政という、重責を担う国会議員。なかには、国民のためにと、歳費以上の働きをしている議員もいるでしょう。ただ「100万円しかない」発言を聞く限り、本来の責務を忘れている議員が多いのだろうと、疑わざるをえません。

将来が見通せない日本。なんとか希望を持てるよう、私たちと一緒に汗を流してくれる議員が1人でもいることを願うしかありません。