不動産の物件管理方法の1つに「サブリース」があります。保有している物件をサブリース会社に貸し出し、運営を任せて一定のリース料をもらうという仕組みです。不動産オーナーにとっては、最大のリスクである空室による収入減などを防ぐことができ非常に有効なシステムですが、サブリース会社とオーナーのあいだでトラブルに発展するケースも……。「サブリース」の基本と注意すべきポイントをみていきます。
サブリース会社から「家賃の値下げ請求」…不動産オーナーはどうすべきか?

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サブリースの仕組みと注意点

サブリースのトラブル問題に話を進める前に、そもそもサブリースとはなんなのか、なぜ不動産オーナーのあいだで利用が広がっているのかについて知っていただきたい点を解説します。

 

サブリースの仕組みだけをみると、不動産オーナーは空室リスクを自らとることなく管理の一式も任せることができるため、夢のような仕組みにみえるのですが、そこにトラブルの大きな要因があります。

 

それでは、まずサブリースの仕組みについて解説します。

 

サブリースの仕組み

 

不動産でサブリースというと、一般的には「一括借り上げによる家賃保証制度」のことを指します。サブリース会社はオーナーから賃貸物件を一括で借り上げて、入居者を募集し賃貸契約を結びます。入居者からの家賃回収、物件管理業務などの一切はサブリース会社で行い、オーナーにはリース料が支払われます。

 

リース料は入居者の有無にかかわらず一定の額が保証されます。その金額はおおむね、家賃相場の80〜90%となることが多いようです。

 

オーナーが自身でアパート経営を行う場合、空き部屋が出てしまったり、入居者が家賃を滞納したりすると、客付けや家賃回収を自分でやらなければなりません。

 

トラブル対応や設備のメンテナンス作業など、他の管理業務もあるので、かなりの手間と労力が取られることになります。それに加えて、自主管理に要する金銭的なコストも見逃せません。

 

しかし、サブリースを利用すれば、このような物件管理や運営をまるごと引き受けてもらえます。たとえ空室があったとしても空室分も含めたリース料が支払われるため、入居者集めに奔走する必要がありません。サブリース契約をすることでオーナーは家賃収入を見込むことができるため、経営のリスク削減にもつながります。

 

そのため、不動産経営に関する経営やノウハウがない人でも気軽に始めることができるとして、地方で農業をやってきた夫婦が加齢で農作業ができなくなり、農地にアパートを建ててサブリースを利用した不動産経営を始めるなどのケースが増えているようです。