金融リテラシーの低い日本人…資産運用で頼りにしているのは？
私たちに身近な銀行。特に高齢者であれば、日ごろから何かと相談をする馴染みの銀行がある人も多いでしょう。
実際、「金融に関する知識・情報の入手先」として最も多いのは「金融機関（窓口、パンフレット、広告、ホームページなど）」で47.3％と半数近くを占めています。また「情報の提供主体としてふさわしい」と考えているのも、「金融機関」が最も多く44.2％。銀行をはじめとした金融機関に、絶対的な信頼を寄せている人が多いことが分かります。
日本は国際的にみて金融リテラシーが低いことは、わたしたちも知るところ。金融広報中央委員会『金融リテラシー調査（2019年）』によると、米国調査との比較では、正誤問題の正答率で「米国」53％に対して「日本」は47％。OECD調査との比較では、正誤問題の正答率で「フランス」72％、「ドイツ」67％、「英国」63％。「日本」は60％でした。
金融リテラシーの低さに加えて、金融機関への信頼感が組み合わさり、「銀行が勧めてくれる商品だから」と金融商品を購入し、思わぬ損を被る人は多いようです。
たとえば銀行。投資信託を勧められた経験がある人もいるでしょう。銀行はあくまでも投資信託の販売会社という位置づけ。どれほどその投資信託のことを知っているかは、行員によるでしょう。銀行もビジネスですから「売りやすいものを売る」「売り上げに貢献するものを勧める」というのが基本スタンスと思っておいたほうがいいでしょう。
自身の将来を一緒に考えてくれるパートナー……確かに、親身になって相談にのってくれる行員も多いのも事実。しかし購入するかどうかは自己判断。いかに自身が金融について、資産運用について勉強しているかが問われます。
「銀行が勧めてくれたから」で進める資産運用は、基本うまくいかない、と考えておいた方がいいでしょう。
