手取り13万円以下…非正社員を襲う物価高
一方で、非正社員(1,202万9,921人)はどうなのでしょうか。平均年収は176万2,000円。男女別にみていくと、男性は227万6,000円、女性は153万2,000円です。
給与の分布でみてみるとボリュームゾーンは「100万~200万円」で39.0%。「1,000万円超」の高給取りは4.6%でした。
【非正社員の給与分布】
100万円以下:28.9%
200万円以下:39.0%
300万円以下:21.4%
400万円以下:6.6%
500万円以下:2.1%
600万円以下:0.9%
700万円以下:0.4%
800万円以下:0.3%
900万円以下:0.2%
1,000万円以下:0.1%
1,000万円超:0.2%
出所:国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査』より算出
もちろん、このなかにはパート・アルバイトの配偶者なども含まれているので、非正社員の全員が生活苦ということではありません。ただ配偶者控除の兼ね合いから、100万円以下はそのような働き方をしている人が多数を占めますが、それより上は、その収入で生計を立てている人が多数を占めると考えられます。つまり年収200万円以下で、昨今の物価高の直撃を受けている人が、470万人近くいるというわけです。
年収200万円以下というと、月換算、およ16万円。手取りにすると、わずか13万円ほど。その人のライフスタイルによりますが、家賃を払い、光熱費を払い……残ったお金で食料を買うという生活をするには、あまりに厳しい給与です。
このような苦しい現実から脱却するために正社員へ。国も正社員化を後押ししていて、年々、正社員は増加傾向にあるといいます。しかしいまの40代である氷河期世代のように、十分なキャリアはないけど年齢は管理職相当、という人の正社員への道は、あまりに険しいものがあります。
まずは早急な物価高対策が望まれています。