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ニューヨーク州弁護士…目指すは月3,000時間労働
結婚、そして渡米後、その一挙手一投足が注目される、小室圭さん・眞子さん夫妻。今回、2度目となるニューヨーク州の司法試験が残念な結果となったことも、大きく報じられました。
今回の受験者は3,068人で、合格率は45％。小室さんと同じ再受験の人は1,610人で、合格率は30％だったといいます。一度受験をしていれば有利かといえば、そうではないところが難しいところ。法務助手として勤務するなか、勉強だけに集中することはできなかったことでしょう。
これまでの紆余曲折から、決して良いコメントばかりではありませんが、今回はさすがに小室圭さんの努力や、再受験への検討を祈るコメントも目立ちました。
そのようななか、ビザ問題などもいわれていましたが、そのあたりの懸念に対して、お二人が目立った行動を示していないことを鑑みると、すでに解決済みのよう。どのようなビザを活用してかは判明していませんが、再受験に向けて頑張っていただきたいものです。
ニューヨーク州の弁護士になれば、年収は2,000万円程度。世界でもニューヨークの物価は高いことで有名ですが、それでも、それだけの年収があれば、とりあえずひと安心。しかし収入以上に心配なのが、その労働環境です。
もし、晴れて合格したとしたら、アソシエイト弁護士という立場になりますが、上司となるパートナー弁護士のいうことは絶対服従。数年はその指示のもと、馬車馬のように働く必要があるとか。顧客に対してタイムチャージで請求となるため、長時間労働が必須、という労働環境なのです。年2,000時間労働は当たり前で、目標とするのは年3,000時間という噂も。
弁護士になったら仕事だけしていればいい、というわけではなく、パートナー弁護士になるには勉強だって必要。たとえ3度目の受験を突破したとしても、寝る間も惜しんで……そんなニューヨーク生活が待っているわけです。
日本の弁護士は多くが雇用契約を結んでなく…
このように何かと過酷なニューヨーク州弁護士。それは米国の弁護士に限ったことではありません。はっきりいって、日本の弁護士も、その労働環境はブラックといっても過言ではありません。「法律の専門家なのだから、残業時間は労働基準法の範囲内」と考えるでしょうが、そうではないのです。
日本弁護士連合会『弁護士実勢（弁護士センサス）調査』によると、法定労働時間の40時間を超えて残業をしている弁護士は、2018年で約3割。80時間を超えている弁護士は、1.4％と、わずかかもしれませんが、法を専門する職でありながら、かなりの長時間労働となっている弁護士が存在します。
さらにその10年前の同調査と比較すると、残業時間40時間超えは1割ほど増加。世の中、残業時間削減の流れのなかにあるのに、弁護士業界は逆行しているといえるのです。
なぜ法を扱う専門職である弁護士が、長時間労働を行い、さらに増加傾向にあるのか……それは法律事務所の勤務弁護士は雇用契約を結んでおらず、業務委託契約であることが一般的。つまり労働基準法の適用範囲外であり、労働時間に対する制限はないのです。
またニューヨーク州弁護士同様、タイムチャージ方式で報酬を算出するから、どうしても長時間労働になりがちなのです。
また、いわゆるベテランが力をもつ業界。旧態依然とした弁護士も少なくなく、超時間労働を肯定的に捉えている人も多いのです。
日本でも米国でも、実はブラックな弁護士業界。小室圭さん・眞子さん夫妻がどのようなライフプランを描いているかはわかりませんが、たとえ今年7月に吉報が届いたとしても、それは地獄のような日々のスタートでしかないのです。
