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負債が前提…「デベロッパー」のビジネスモデル
2021年9月。中国の大手不動産デベロッパー恒大集団の経営危機が報じられました。
これは、2020年8月に中国で不動産デベロッパーの財務健全性を改善するために導入された「3つの財務指標」について、恒大集団が一定の基準（レッドライン）を満たさなかったことが問題の発端でした。
その3つの財務指標に対するレッドラインは以下のとおりです。
①総資産負債比率（総負債÷総資産）70%以下
②自己資本負債比率（総負債÷自己資本（純資産））100％以下
③現金に対する短期負債比率（短期負債÷現金・現金同等物）100％以下
これを国内デベロッパー大手6社に当てはめると、次のようになります。
■三井不動産
①…66％（〇）、②…191％（×）、③…533％（×）
■三菱地所
①…66％（〇）、②…195％（×）、③…384％（×）
■住友不動産
①…74％（×）、②…277％（×）、③…353％（×）
■東急不動産ホールディングス
①…77％（×）、②…336％（×）、③…211％（×）
■野村不動産ホールディングス
①…69％（〇）、②…228％（×）、③…381％（×）
■東京建物
①…74％（×）、②…286％（×）、③…244％（×）
出所：各社の有価証券報告書（2021年3月末時点※決算期の異なる東京建物のみ2021年12月末時点）
ちなみに、経営危機であった2020年12月末時点の恒大集団は、①が83％（×）、②が557％（×）、③が1,813％（×）と、いずれもレッドラインを大幅に超過していました。
ただし、上記のとおり、国内大手6社もけっして健全とはいえません。むしろ6社のうち半数は、恒大集団ほどではないにせよ3つ経済指標すべてでレッドラインを超過しています。
このように、財務面は経営危機を心配するレベルでボロボロな6社……しかし、これらの企業に勤める人は、誰もが羨むような驚きの給与をもらっていたのです。
