役職定年廃止！歓喜するベテラン社員に「早く辞めろ」と若手社員の大合唱

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60歳を機に年収3割減…会社員の現状

大和ハウス工業は4月から60歳役職定年を廃止します。定年自体は65歳ですが、役職定年による年収低下、それによるモチベーション低下を問題視。定年まで年収が下がることのない環境を作り出し、解消しようとする取り組みです。

現在、多くの企業は、2013年に改定となった「高年齢者雇用安定法」によって、定年を65歳へ引きあげているところ。2025年4月には、定年制を採用しているすべての企業は、65歳を定年にしなければなりません。

65歳定年引き上げへの状況をまとめた、厚生労働省『高齢者の雇用状況』（2021年）によると、「65歳までの雇用確保措置のある」とした企業は99.0％で、「定年＝65歳」の企業は18.4％。「従業員31～300人企業」では19.2％、「従業員300人以上企業」で11.9％と、中小企業のほうが定年65歳への対応は進んでいます。

また昨年改正となった「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」を努力義務としています。前出の調査で66歳以上でも働ける制度のある企業は33.4％、70歳以上でも働けるとしたのは31.5％。今後、多くの企業で「定年＝70歳」となるでしょう。

より長く働き続けられる環境づくりは、高齢化の進展とともに整えられてきましたが、問題だったのが、途中、訪れる収入減でした。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』で年齢ごとの給与をみていくと、たとえば男性大卒会社員の平均給与は637万9,300円。年齢があがるごとに年収はあがっていき、50代前半で869万0,100円とピークに達し、50代後半でも800万円台をキープします。

しかし60代になると、800万円台だった年収は500万円台と、約3割ダウンします。ここには役職定年や、60歳で定年退職となり、その後再雇用となるなどの変化によるもの。すべての企業がそうというわけではありませんが、それまでキャリアを積み上げてきたものが、60歳を機に「一旦は修了」となる現状に、モチベーションを保ち続けるのは難しいでしょう。