（写真はイメージです/PIXTA）
1―はじめに
2020年度のふるさと納税で全国の各自治体に寄付された金額の合計は約6725億円、ふるさと納税にかかる住民税控除適用者数は約552万人だった＊1。ふるさと納税の利用者は増加傾向にあり、2020年度の寄付額はそれまでで最も大きい金額ではあるものの、住民税の所得割の納税義務者数は約5900万人＊2であることから、利用率は1割を下回る。
ふるさと納税は、実質2000円の負担で様々なお礼の品がもらえるというメリットの見えやすい制度といえる。そして、ふるさと納税という言葉を聞いたことがある人の割合は9割を超えるという報告もある＊3ことから、制度の存在は既にほとんどの人に認識されているといっていいだろう。それにも関わらず、多くの人々は利用していないのはどうしてなのか。
本稿では、ニッセイ基礎研究所が行った独自のアンケート調査を用いて確認した、人々がふるさと納税をしない理由についての調査結果を紹介する。結果を先取りしてお伝えすれば、最も多くの人が選択したふるさと納税をしない理由は、「仕組みやメリットについて、よく知らないため」であった。
＊1： 総務省（令和3年7月）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000761685.pdf, 2022年3月22日アクセス）
＊2： 総務省（令和3年3月）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_20.html, 2022年3月22日アクセス）
＊3： リサーチプラス（2018年7月）（https://www.research-plus.net/html/investigation/report/index138.html, 2022年3月22日アクセス）; リサーチノート（2022年3月）（https://research-platform.line.me/archives/39710497.html, 2022年3月22日アクセス）
2―調査概要
本調査は、2021 年の 3 月に WEB アンケートによって実施した。回答は、全国の 26～65歳の男女＊4を対象に、全国 6 地区の調査対象者の性別・年齢階層別（10 歳ごと）の分布を、令和2 年 1 月の住民基本台帳の分布に合わせて収集した。回答数の合計は 2,601件である。本稿ではこのうち、住民税所得割の納付がない（ふるさと納税を行ったとしても金銭的なメリットが無い）可能性のある、年収130万円未満の人を除いた、1,638件の情報を用いて行った分析の結果を紹介する。
＊4：マイボイスコム株式会社のモニター会員
3―ふるさと納税を行った人の特徴
ふるさと納税をしない理由を確認する前に、まず性/年齢層別に、2020年のふるさと納税を行った人の割合を確認したのが、図1である。図1からは、本調査の参加者の約3割の人が2020年のふるさと納税を行っていることがわかる。これは、「はじめに」で示された納税義務者の中でのふるさと納税の利用率（１割弱）よりも高い値である。本調査は、インターネット調査会社へのモニター登録者を対象としたアンケート調査であり、参加者がふるさと納税を行う際に便利なインターネットでの手続きに慣れていること等を反映している可能性が考えられる。そのため、本調査の結果が日本全体の傾向を必ずしも示しているわけではないことに注意が必要である。
さらに図1からは、男女ともにふるさと納税を行った人の割合は3割程度で、ふるさと納税を行った人の割合に男女差は見られないことがわかる。年齢層別の違いを見ると、男性では20代と30代、女性では20代で、ふるさと納税を行った人の割合が特に大きいことが確認できる。また、男女ともにふるさと納税を利用した人の割合が最も小さいのは、60代であった。若年層ほど、ふるさと納税を行う際に便利なインターネットでの手続きに慣れていることから、手続きへのハードルが低いことを反映している可能性が考えられる。
また、図2は、ふるさと納税を行った人の割合を年収別に示したものである。図2からは、年収の高い人ほど、ふるさと納税を行った人の割合は大きい傾向が確認できる。実質2000円の負担で寄付することができる金額の上限は、所得が高い人ほど高いため、ふるさと納税は所得が高い人ほどメリットが大きい制度であることを反映していると考えられる。
