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1――職場における飲食・会合は減少
ニッセイ基礎研究所がおこなった「第7回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」によると、年末年始に職場の上司や同僚と忘年会や新年会を予定していたのは就労者全体の22.8％で、77.2％は予定がなかった（図表略）。予定があった中では、「4人以下」が7.4％で最も多かった。予定がない人の9.8％は、勤め先の規定で禁止されていると回答していた。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大する前（2020年1月頃）と比べて、上司や部下、同僚との会食は「減少」した割合が上昇傾向にあり、職場における飲食・会合はあまり実施されていない状況だ（図表1）。
今後、コロナ前と同じように勤め先での飲み会や会食が実施されるようになると思っている人はどのぐらいいるのだろうか。
2――「1年後に、コロナ前と同じように勤め先での飲み会や会食が実施されるようになる」と思う人の割合は低下
「1年後に、コロナ前と同じように勤め先での飲み会や会食が実施されるようになる」について、「そう思う」から「そう思わない」の5段階で尋ねた。2021年7月（第5回）、2021年9月（第6回）、2021年12月（第7回）を比較すると、「そう思う」「ややそう思う」のいずれも、2021年7月から12月にかけて低下していた（図表2）。
調査を実施したタイミングを、国内における新規陽性者数の推移と見比べると、7月調査は第5波が始まりつつあるタイミング、10月調査は終わったタイミング、12月調査は第6波が始まりつつあるタイミングにあたる。3回とも調査実施時期は、比較的感染が穏やかなタイミングに重なっていたが、勤め先での飲み会や会食については徐々に慎重になっている様子がうかがえる。
次に、2021年12月調査の結果について属性別にみると、「そう思う」と「ややそう思う」の合計は、34歳以下で32.6％、就労者で29.3％と、2021年12月（第7回）の全体27.5％より高かった。
