2000年以降、「年収200万円未満」が急増
実際に中間層はどのような状況なのか、国税庁『令和2年民間給与実態統計調査』をみていきましょう。平均年収（1年を通じて勤務した給与所得者による）は433万円。給与分布をみていくと、「300万円以下」15.5％、「400万円以下」17.4％をピークに減少していきます（図表）。
さらに経年でみていきましょう。2000年代に入り、ITバブル崩壊や不良債権問題、さらにリーマンショックと続き、平均給与は減少傾向。前年を上回ったのは、2000年～2010年までは1度しかありませんでした。2010年代に入ると、アベノミクス効果もあり、2014年から5年連続で前年を上回りました。
給与分布を対2000年比でみていくと、年収400万円未満で各階級とも増加、それ以上になると、年収2,000万円以上を除いて、すべて減少。この20年で、低所得層と富裕層は拡大、中間層は縮小したことになります。
【給与分布2000年と2020年の比較】
100万円以下：6.6%／8.4%
200万円以下：11.8%／13.8%
300万円以下：15.2%／15.5%
400万円以下：17.4%／17.4%
500万円以下：14.8%／14.6%
600万円以下：10.7%／10.2%
700万円以下：7.2%／6.5%
800万円以下：5.1%／4.4%
900万円以下：3.5%／2.8%
1,000万円以下：2.3%／1.8%
1,500万円以下：4.2%／3.3%
2,000万円以下：0.9%／0.7%
2,500万円以下：0.2%／0.2%
2,500万円以上：0.2%／0.3%
出所：国税庁『民間給与実態統計調査』
※数値左：2000年、右：2020年
低所得者の拡大と中間層の縮小。それ以上に驚きなのが、「年収200万円以下」が22％にものぼることではないでしょうか。この水準になると賞与を手にすることは稀でしょうから、単純に12ヵ月で割るとおおよそ16万円。手取りにすると月13万円以下という人たちが、実に5人に1人にものぼります。
低所得者層の増加の一因とされているのが、非正社員の増加です。総務省『労働力調査』によると、2000年2月、正社員3,630万人に対して、非正社員は1,273万人。その後、規制緩和などもあり、非正社員は増加の一途を辿ります。2014年10～12月期には2,000万人の大台に。その後は大きくは増えていませんが、この20年で倍近くの非正社員が生まれました。
待遇面で正社員よりも劣る非正社員は、当然、給与も低水準の傾向にあります。正社員の数はそれほど変わっていないので、元来、正社員だった人は実感がないかもしれませんが、「働けど働けど、薄給で生活は楽にならない」という人たちが、この20年で大量に生まれたわけです。
日本が元気だったころのように「中間層を復活させる」ことを目指している日本。ただそれと低所得者を中間層へ引き上げることは別次元の話。さらに格差は広がり、低所得者はおざなりにされる……そんな未来が現実味を帯びています
